目黒区議会 2009-08-25
平成21年企画総務委員会（ 8月25日）
平成21年
企画総務委員会（ 8月25日）
企 画 総 務 委 員 会
１ 日 時 平成２１年８月２５日（火）
開会 午前１０時００分
散会 午後 ２時２５分
２ 場 所 第一委員会室
３ 出席者 委員長 栗 山 よしじ 副委員長 富士見 大 郎
（１０名）委 員 香 野 あかね 委 員 関 けんいち
委 員 田 島 けんじ 委 員 須 藤 甚一郎
委 員 雨 宮 正 弘 委 員 森 美 彦
委 員 二ノ宮 啓 吉
議 長 今 井 れい子
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 青 木 区長 鈴 木 副区長
（２４名）横 田
企画経営部長 濱 出
政策企画課長
（
協働推進課長）
長 崎
行革推進課長 髙 橋 秘書課長
（
国際交流課長）
中 野 財政課長 堀 切 広報課長
竹 内 区民の声課長 田 島 情報課長
伊 藤 総務部長 三 澤 総務課長
南
人権政策課長 中 﨑 人事課長
平 岡 契約課長 清 水 施設課長
石 綿 危機管理室長 大 嶺
生活安全課長
唐 牛 防災課長 市 川 会計管理者
横 山 会計課長 本 多
選挙管理委員会事務局長
（事務局次長）
田 渕
監査事務局長 中 澤 みどりと公園課長
（事務局次長）
６
区議会事務局 伊 藤 局長 島 田 次長
（３名）坂 爪 議事・調査係長
７ 議 題 長期計画及び行財政運営等について
【報告事項】
（１）平成２１年度
都区財政調整当初算定結果について （資料あり）
（２）目黒区
公式携帯サイトの開設について （資料あり）
（３）第４１回目黒区
世論調査単純集計結果概要について （資料あり）
（４）訴訟事件の報告（２件）について （資料あり）
（５）契約報告（５件）について （資料あり）
（６）目黒区登録業者の指名停止措置について （資料あり）
（７）繁華街等における
体感治安改善事業の実施について （資料あり）
（８）平成２１年度目黒区
総合防災訓練実施内容の変更について （資料あり）
（９）
東京都議会議員選挙結果について （資料あり）
（１０）
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査執行計画（概要版）
について （資料あり）
【資料配付】
（１）９月１日（火）防災訓練に伴う交通規制のお知らせ
【その他】
次回の委員会開催について
─────────────────────────────────────────
○栗山委員長 ただいまから
企画総務委員会を開会いたします。
本日の署名委員には、香野委員、雨宮委員にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１）平成２１年度
都区財政調整当初算定結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 それでは、報告事項（１）平成２１年度
都区財政調整当初算定結果について、報告を受けます。
○
中野財政課長 それでは、平成２１年度
都区財政調整当初算定結果がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
恐縮ですが、お配りしました資料の３ページのほうをごらんいただきたいと思います。
こちらが、東京都の
総務局行政部のほうで取りまとめております平成２１年度
都区財政調整算定結果の概要でございます。
２の個別的事項のほうをごらんいただきたいと思います。
平成２１年度
都区財政調整につきましては、特別区全体の
基準財政収入額（Ａ）でございますけども、１兆４３５億円、それと
基準財政需要額（Ｂ）でございますが、１兆９，２３５億円によりまして算定をされております。
財政調整制度の基本的な考え方でございますが、基本的には特別区の標準的かつ合理的な行政活動を行うために必要となる一般財源の額でございます
基準財政需要額から、標準的な
一般財源収入でございます
基準財政収入額、これを差し引いたものが普通交付金として算定されることとなります。つまり、標準的な行政運営をする上で財源に不足が生じるものについて、
財政調整制度の交付金で対応するという内容となっております。この
基準財政需要額（Ｂ）から
基準財政収入額（Ａ）を引いたものが８，７９９億９，５００万円となっております。これに、今回財源超過となっております港区と渋谷区、財源超過額１３４億８，４００万円、これを加えたものが、最下段にございます
普通交付金所要額８，９３４億７，９００万円となってございます。財源超過につきましては、つまり需要額より収入額が多い区でございまして、交付金が不交付となりますので、全体の需要額から収入額を差し引くに当たりまして、超過分をゼロとしてカウントしております。
続きまして、４ページのほうをごらんいただきたいと思います。
（２）は、
基準財政需要額の状況でございまして、表中の算定額の欄が今回の算定結果でございます。当初見込額につきましては、本年の２月の時点での都のほうで算定をしました見込みでございます。今回の算定の結果、見込みを２００億円余下回る結果となってございます。
（３）につきましては、
財源過不足額ということでございまして、①の普通交付金の財源が、都の見込んでございます財調交付金の現時点での予算額でございまして、それに対して②が今回の算定の
財調交付金総額となってございます。差し引きが６５億円余でございまして、これがいわゆる算定残とされるものでございます。今後、調整税の今年度の収入状況によりまして、来年年明けに再調整という形で整理されるか、あるいは調整税が増となれば交付金が増となる可能性がございますけども、逆に見込みが下に振れました場合は、需要額を割り落とすようなことも想定されるというものでございます。
続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。
こちらには、各区の今回の算定状況を一覧にしたものを載せてございます。目黒区の交付金額につきましては、一番右の列の中ほどにございますけども、順位といたしましては昨年度と同様、１９位と、上から１９番目というふうな形になっておりまして、多い区では、上から順に足立区、下のほうにございますが、足立区、江戸川区、練馬区などとなってございまして、逆に少ない区では、港区、渋谷区が不交付、それと千代田区、中央区、目黒区というような順番になっております。
それから、６ページにつきましては、調整税の状況と、特別区全体の
基準財政需要額、収入額の状況をまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
恐縮でございますが、１ページにお戻りいただきたいと思います。
１ページ目が、目黒区のみの状況を整理した表でございまして、上段の１の部分が
基準財政収入額、下段のほうの２の部分が
基準財政需要額となっております。
基準財政収入額としましては、記載の１２項目が算定されておりまして、平成２１年度の算定の合計は４２８億円余となっておりまして、昨年度より１４億円余増となっております。それから、
基準財政需要額といたしましては、経常的経費と投資的経費に大きく区分されておりまして、合計額は５７６億円余で、昨年度より１４億円余減となっております。
２の
基準財政需要額から１の
基準財政収入額を引いたものが、３に記載してございますが普通交付金の額となりまして、１４８億円余となってございます。昨年度より２９億円余の減となりました。普通交付金が減となった理由でございますが、
基準財政収入額のうち特別区税が特別区民税の増に伴いまして、全体として１４億円余増となっている点、そして
基準財政需要額が財調の財源でございます
市町村民税法人分の減収などが影響しまして、やはり１４億円余算定減となっている、これら両方の
マイナス要因が働きまして、結果的に２９億円余の減というような形となっております。
２ページでございますが、こちらには
基準財政需要額の主な増減を記載しましたので、御参考までにごらんいただきたいと思います。
以上の特別区の算定の結果等につきましては、８月７日に都区の合意を得ましてプレス発表されてるものでございます。
以上で説明を終了いたします。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○森委員 １点目は、２月の時点と変わってきたところ、説明受けましたけれども、区側としては、この当初算定の結果についてどのように分析してますでしょうか。それが１点目です。
それで、最後のほうの説明の中で、
差し引き普通交付金が２９億円減ったという内容で、プラス・マイナス、特別区民税はプラス要因、法人住民税は
マイナス要因だというお話、大まかにありましたけれども、そのあたりをもう少し原因等も含めて詳しく説明してください。
それから、３点目は、６５億円余が算定残ということで、再調整になるか、あるいは下回ったら需要額をさらにマイナスしていくしかないんだというお話ありました。それで、全体規模の１％上回った場合には再調整をするんだという決めになっているようなんですけども、見通しとしては再調整をしないで、２月の説明のときのように特別交付金をプラスしていくという見通しが強いんでしょうか。そのあたりの説明をお願いいたします。
それから、４点目は、２月のときにも聞いたんですけれども、この２ページ目の経常経費と投資的経費について、
担当課長会等でいろいろと出し合った結果、こういう内容にしていこうと、内訳にしていこうということになったというのはわかるんですけども、そのときに目黒区としてはどんなふうに提起をしていったか、提案していったか、その点について説明をお願いいたします。
以上です。
○
中野財政課長 ４点ほど御質問いただきましたけど、まず１点目と２点目をちょっとまとめて御説明をさせていただきたいと思います。
今回の算定は、予算時と実際に今回東京都とのすり合わせで実際に算定された結果との差が出てるということでございますが、まず
基準財政収入額の中で特別区民税の伸びがほかの区に比べましてかなり大きい、特別区民税の財調上の算定の仕方としましては、前３カ年の決算調定額をベースに算定するということになっております。今回は、平成１８年度、平成１９年度、平成２０年度の決算調定額をベースに算定しておりますが、平成２０年度につきまして分離譲渡の大幅な伸びというのもございまして、全体としまして区民税の伸びがかなり、ほかの区に比べて大きくなってるということと、一方でこの
基準財政収入額がふえるということは、いわゆる交付金としては
マイナス要因に働くということで、
基準財政需要額としましては、もともと
市町村民税法人分が１９％、１，５００億円という規模で減っておりますので、もともとのその交付金の全体のパイが小さくなってるということでございますので、そもそも需要額自体が抑えられた形でほかの区も見られてるという中で、目黒区についても算定減があった。両方の
マイナス要因が働きまして、結果として２９億円余の減というふうな形になったというふうに分析しております。
それから、これは実際には今回、当初予算の計上と補正予算との計上の乖離でございますが、需要額の中である程度その見込みで算定してる部分がございましたので、そこで若干の差異が出ておりまして、予算との乖離では、そちらのほうの１ページ目の一番下に表がございますが、交付金としまして２億円余のマイナスということで、この額については今回補正２号のほうで整理をさせていただきたいなというふうに考えております。
それから、３点目の６５億円の算定残の取り扱いでございますが、これにつきましては、あくまでも
財源そのものは東京都の調整税の予算をベースにカウントしておりますので、今後のその市町村民税、一番動く可能性があるのは
市町村民税法人分の動きだと思いますけども、今後の状況によりまして、昨年のような形で再調整なしという可能性もありますし、場合によってはうまく景気回復によって
調整税そのものが上向いてくれば、当然再調整を行っていただくというような形になると思いますので、今の時点ではちょっとどういうような方向になるかというのは定かではございません。
それから、４点目の各特別区内でのその要望を、どういうふうに反映をさせているかということで、目黒区につきましても、つい先日も今年度、来年度へ向けての要望を取りまとめたようなところでございますが、いろんなその経費で各区それぞれ差が出ておりまして、目黒区で仮にその差が出ていても、ほかの区で出てないなんていうケースもございまして、それぞれちょっと言葉は悪いですが、取り合いみたいなところもございますので、なるべく目黒区が実際の決算の数値と財調上の算定と乖離があるものについて拾い上げて要望をしていくような形をとっているところでございます。それにつきましては、ただ全体の中で、特別区全体の中でまとめるものでございますんで、必ずその目黒区の要望が受け入れられるというものではございませんので、その辺は御了解いただきたいと思います。
以上でございます。
○森委員 状況としては、さらに詳しくわかりました。
１点目は、３カ年を平均することによって平成２０年度の分離譲渡分の大幅な伸び、これは補正でたしか２８億円でしたっけ、増額補正したこともある、そういう中身なんでしょうか。そこのところ、分離譲渡の大幅な伸びについて、さらに詳しく説明してください。
それから、それとかかわって、法人分、
住民税法人分が全体で１，５００億円減ったと、これは景気動向を反映したためだということだと思うんですが、この全体のパイの中で
三位一体改革の影響というのは加味されてないんでしょうか。目黒区においては、
三位一体改革によって
補助金との差がマイナス１０億円になったというのは、２月に説明ありましたけども、そのことというのはどこにどういう形で反映されるのか、またそのことがどういうふうに財調論議の中で議論されてきたのか、このあたりはいかがでしょうか。
それから、２点目は、今後の法人住民税の動きですけども、そのあたりについては来年度予算の予測っていうこととも関係してくると思うんですが、そのあたりは都待ちになってしまうんでしょうか。いろんな情報を２３区としても独自に得て、しっかりと予測していかないと、区民生活がこれだけ大変なときに、普通はこんなに減ります、こんなに減ります、大変だ、大変だといって萎縮した、それは言い過ぎかもしれませんけども、区民の暮らしを守る、福祉を守るという点での予算配分が伸び伸びできないということにふだんなっていると私は思っておりますので、独自の上からの、国や都待ちじゃなくて、しっかりと精査していくという点ではいかがなんでしょうか。
最後に、２３区の要望を先日、２０１０年度予算に向けて取りまとめて出したばかりだというお話ありました。その中で、決算数値と財調との乖離があるものについては要望してるんだというお話でしたけれども、私はやっぱり昨年の
リーマン･ショック後の区民生活や営業の大変さ、それに対して
基礎的自治体としてこういう課題には対応していかなきゃいけないんだということを、しっかりと主張していく、そのことが一番大事ではないかと思っています。そして、パイが同じ中ではどうにもならないというのであるならば、その５５％についても、だから５５％よりも必要なんだという主張をね、ぜひ２３区、目黒区としてやっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○青木区長 最後の問題は私からお答え申し上げたいと思います。
この５５％の議論は、私どもは主要五課題のときに１回整理をさせていただいたことであります。これは、区長会としてというか、目黒区長としてという発言でも、どちらでも構わないんですが、これは私ども、やはりあのときの整理の考え方としては、今４４４の事務の整理等も行っているところですが、いわゆるそれは一定の整理がついた段階で、この５５％の論議というのはやるべき課題だというふうに、私は思っております。区長会でそういった整理をしておりますから、景気状況、いろんなことで毎回この５５％、じゃよくなったら５５％を５０％にするのかといったら、そういう論議ではなくて、やはりきちんとこの主要五課題のときに積み残したこういった課題で、私はこの５５％というのは考えていくべきではないかと私は思っております。区長会もそういう考えだというふうに思っています。委員は委員の考えがあるかと思います。私どもはそういう考えを持っております。
○
中野財政課長 それでは、１点目の区民税の３カ年平均の中身でございますが、これは委員おっしゃるように分離譲渡分の２８億円という伸びが、やはり大きく影響してるのかなというふうに分析はしております。ちなみに、前年度の財調上で算定しておりますその区民税の決算調定の中身なんですけども、ここではカウントするのは
滞納繰り越し分を除いて、現年度分と過年度分の調定額を足し込んで割り返すような形をとっておりますが、前年度と比較しまして、大体４０億円ほどやっぱりふえてございますので、その分離譲渡の増の影響がやはりかなり大きいというふうに分析はしております。
それから、２点目の
三位一体改革の影響が財調上どう反映されているかというところでございますが、これはまずその区民税の減収影響が大きく目黒区ではございました。これにつきましては、財調上のルールとしまして、
三位一体改革を１００％税の減収分は見るというような整理をしておりますので、区民税の算定をする中で、平成１８年度の影響額４１億円余という
マイナス影響がございましたが、これについて収入のほうから割り落とす形で算定をしております。今回の、先ほど申し上げましたように、区民税のその算定の仕方としましては、平成１８年度、平成１９年度、平成２０年度の決算調定額をベースにしておりますので、平成１９年度、平成２０年度につきましては、既に
三位一体改革が織り込まれた形での決算調定額ということになりますので、ここも含めて
三位一体改革は見られてるということでございます。
それと、特別区民税につきましては、自主財源率の関係で１５％割り落としをされておりますが、これによって
三位一体改革の影響額が１５％逆に割り落とされてしまうというようなところをフォローする上で、１ページ目の表の（１２）のところがございます。
基準財政収入額の１の（１２）の特例加減算というところがございます。ここの特例加減算というところで、その特別区民税の自主財源率の分についてのその
割り落とし分を、１５％分をフォローする形で差し引きまして、収入額として落として、それを８５％と１５％で１００％、
三位一体改革の影響を見るというような整理をしているとこでございます。
国庫
補助の影響につきましては、確かに１０億円ほど影響は出ておりますが、この財調の算定の中でのフォローというのは特段ございません。
それから、
市町村民税法人分の見込みでございますけども、財調の予算計上につきましては、例年その東京都のフレームが示されます１２月、年末の１２月にそれをベースに算定をしておりますが、今回財政計画も今後実施計画の改定に合わせて出していく予定でございますが、その中で、ある程度の見込みを立てていかなければいけないというふうには認識しておりますので、今後のちょっと景気動向もよく分析しながら、きちっと算定をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○森委員 １点に絞って質問します。
区長の御答弁の中にかかわってなんですけども、既に都区協議についての整理はされていることはわかっております。その中で、税財政問題は３点目の最後、４４４事務の調整ができた後だということも、これまで説明を受けてますから前提として聞いてるんですけども、それでもやはり毎年、毎年のこの財調の経常的経費や投資的経費にかかわる検討の中では、やはり区民の暮らしや営業の実態が反映されないと私はいけないと思っています。そういう意味で、本当に大変な不況による苦しみがあるわけですから、そういったことがおのおのの区から出される、出されてしかるべきだと思いますし、目黒区もしっかりと出していく必要があるというふうに思うんです。そのことは、やはり整理は確かに２３区長会等々通じても税財政論議はその後だよということで整理はされてますけれども、本当にこの毎年やられている論議の中で、住民の福祉増進という
基礎的自治体の本来の役割が果たせるような、具体的な主張や意見をどんどん出していくと、反映させていくということが今後のいざというときに非常に力になっていくというふうに私は確信しておりますので、ぜひそういう立場も加味して、これから臨んでいただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○青木区長 言われなくても、一生懸命やっております。
○栗山委員長 ほかにございますか。
ないようですので、（１）平成２１年度
都区財政調整当初算定結果についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（２）目黒区
公式携帯サイトの開設について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 続きまして、（２）目黒区
公式携帯サイトの開設について、報告を受けます。
○
堀切広報課長 それでは、目黒区
公式携帯サイトの開設について、御報告をいたします。
サイトの公開は９月１０日の予定でございます。
まず、開設の目的でございますが、資料をごらんいただきたいと思います。携帯電話による
インターネット利用が広く普及する中で、行政サービスなどの情報を多くの人が手軽に入手できるようにするとともに、目黒区の魅力を伝えイメージアップを図る新たな手段として活用するために携帯サイトを開設するものでございます。
次に、２として開設による効果でございますが、３点ほど挙げてございます。まず、パソコンを持たない人が手軽に情報を入手できるということ。それから、外出先で容易に情報を入手できる。あと、緊急時や困ったときに必要な情報を容易に入手できるということがございます。
それから、３といたしまして、携帯サイトの特徴でございますが、これも３点ほど挙げてございます。まず、携帯電話は常に持ち歩くものでございますので、外出先や移動中にアクセスされることが多いということがございます。それから、画面サイズが小さくて、表示できる情報も多くございませんので、画像の絞り込みや文章の簡潔さが求められるということがございます。また、次ページへ展開するたびにパケット料金が発生いたしますので、階層を浅くする必要があるという、そういった特徴がございます。
４点目といたしましては、掲載する情報についてでございますが、以上申し上げました携帯サイト開設の目的、それから効果に基づきまして、また携帯サイトの特徴に配慮いたしまして、情報構成といたしました。掲載情報の選定に当たりましては、ホームページへのアクセス状況と、それから区政モニターのアンケート結果を参考にいたしまして、区民等閲覧者のニーズが高く、行政として伝える必要の高い情報を提供できるようにいたしました。また、あわせまして外国人向けに英文のページを設定してございます。
トップページの構成は、別紙のとおりでございまして、別紙に基づいて御説明をいたしますので、ごらんくださいますようお願いいたします。
携帯サイトトップページの構成でございますが、最初に緊急情報などの注目情報を掲載いたしまして、区民の関心が高く区として伝える必要性の高い情報を提供してまいります。ここには、イメージといたしまして新型インフルエンザ情報と、少し前になりますが都議会議員選挙を記載してございます。新型インフルエンザ情報につきましては、現在流行期に入ってございますので、この９月１０日のサイトの公開時には掲載をする予定で準備を進めてございます。その下が、英文ページの案内でございます。
次に、区からのお知らせということで、ここには情報のイメージを記載してございますが、最新情報をピックアップして掲載をしてまいります。
次に、夜間休日診療などのいざというときのための情報を掲載いたします。
それから、続きまして外出中のアクセスが多いことを配慮いたしまして、イベントなどを紹介するお出かけ情報を掲載いたします。
裏面にまいります。この後は、基本的な行政情報といたしまして、業務案内、またその下には施設案内を掲載いたしまして、施設案内では、各施設予約システムへリンクを張ります。それから、その下は暮らしに役立つ手続などを提供いたしますくらしのガイドを掲載いたします。そして、その下はこんなまち目黒ということで、区の名所や散歩道などを紹介いたしまして、目黒区の魅力を発信していこうというものでございます。
最後に、便利な情報では、交通情報など閲覧者に便利なリンク集を掲載してまいります。
以上が、トップページの構成でございます。
では、元の資料に戻っていただきまして、元の資料の裏面をごらんください。
ここでは、今申し上げました掲載情報の選定に当たって参考とした事項を記載してございます。まず、ホームページのアクセス状況でございますが、ただいま御説明いたしました携帯サイトに掲載する情報といたしまして、注目情報ですとかお出かけ情報、施設案内などございますが、これらは平成２１年の１月から６月までの間に、以下に記載いたしましたようにＰＣサイト、ホームページへのアクセスが上位ランキングの情報ということでございました。
次に、その下に区政モニターのアンケート結果がございます。これは、平成２１年の５月２２日から６月５日の期間で区政モニターにアンケートを行っております。その中で、携帯サイトでどのような情報の提供が必要だと思いますかということを尋ねましたところ、上位５位は以下の記載の情報でございました。緊急情報やいざというときのための休日診療情報、防災・防犯情報などが上位となっておりまして、また区の施設の案内の希望も多かったものでございます。これらを参考にいたしまして、掲載する情報を選んだものでございます。
最後に５といたしまして、今後のスケジュールでございますが、９月５日のめぐろ区報、そしてホームページで区民に周知をしてまいります。そして、９月１０日がサイト公開という予定でございます。
説明は以上です。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○香野委員 もし決まってましたら、予定される携帯サイトのアドレスを教えてください。
○
堀切広報課長 現在のホームページのアドレスの最後にモバイルがつくというようなものでございますが、申し上げますと、ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｍｅｇｕｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｍｏｂｉｌｅ／となります。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○田島委員 大体この区政モニターアンケートの結果を見ても、緊急情報ですとか休日診療ですとか、防災・防犯っていうような情報が区民は求めてると思うんですが、やはりこのサイトを周知させるためには、もう少しここに書いてありますようにイベントの情報ですとか、お出かけ情報ですとか、そういったものを充実させていくと周知にも役立つと思うんですが、このサイトを周知させるために、どのようなことをお考えになっているか、今の段階でわかる程度でいいんですがお伺いします。
○
堀切広報課長 資料のほうには区報とホームページの周知ということを記載いたしました。このほかにも、９月５日号の区報で掲載はいたしますが、その後も区報にＱＲコードは常時掲載していくということで、周知に努めていきたいと考えております。また、あわせまして９月に入りまして、町会、自治会の掲示板にも御案内をしていく予定でございます。また、各課ですとか施設で作成するチラシやパンフレット、数字などございますので、その辺でいろいろ情報提供ということを行ってまいりますので、そういう中で携帯サイトの案内、アドレス、ＱＲコードなどを掲載するように、各所管に対しても依頼をしているところでございます。
○須藤委員 ２つほど。
これ、幾ら金かけてやるんですか、人件費も入れて。それと、これは管理運営するに当たって、外注するんですか、しないんですか。それとあと、この手のやつは、みんな広告が今入ってますけど、公告入れりゃ、その経費が安くなる、あるいは経費を上回るかもしれませんけど、その辺はどうなってますか。
以上３点。
○
堀切広報課長 まず、経費でございますが、このサイトのシステム構築に関しましては、平成２０年のホームページリニューアルの際にそのような環境を整備いたしました。その中の経費で行ってございます。今回、開設に当たりましては、トップページのレイアウト、デザインや携帯サイト用のテンプレート作成などを委託しまして、その経費で３０万円余がかかってございます。また、確認用に携帯電話も購入いたしまして、その使用料として今年度８カ月分で１４万円余ぐらいの経費がかかってございます。
そして、管理運営でございますけれども、これは委託という形では特にございませんで、職員によって更新を行ってまいります。
それから、広告についてはちょっと段階では掲載してございませんが、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○須藤委員 わかりました。
今ね、デザインとかそれで３０万円、１４万円かかったというんですけど、職員の人が更新をするとすれば、これが新しい仕事になるわけだからね、かなり頻繁に更新しなきゃ何の役にも立たないわけで、だからさっき人件費も含めてというのはそういうことなんですが、それを含めると年間で概略どのくらいを予想してるんでしょうか。
○
堀切広報課長 その職員の人件費、その業務に伴う人件費の算定はちょっとしてございませんけれども、どのような更新作業を行うかということにつきまして、ちょっと御説明いたしますと、今、別紙で申し上げましたように、「くらしのガイド」という、戸籍・住民票や子育てといった暮らしに役立つ手続などを掲載する部分でございますが、これは個別のいろんなサービスということで、情報の内容が変わることもございますので、この更新作業は所管職員が行います。それ以外のページにつきましては、主にこれはＰＣサイトのほうのホームページの情報を移し変えるような形で行ってまいりますので、そういう点では広報課の職員のほうが対応するという考え方でございます。
○須藤委員 じゃ、そうすると、今の区のホームページの中から編集というか、そのまま全部ではないにしろ、抜粋したり引用したりというので、そうすると、今広報課の人がそれをやっている、その仕事内でこれも特に余計人員を割いたりということがなくこなせると、そういうことですか。そういうことなので、年間幾らかかるかということは、全く計算してないというんですが、そんなに簡単にできるもんですかこれは、というふうに考えてるんですが、片手間に広報の人がホームページのね。だけど、区のホームページのほうは全部あれは、最初フォーマットとかつくるときは外注したんでしょうけど、あとは全く広報課の人が各所管から情報を集めて、全く自前でやってるんでしょうか。それで、今度これがプラスされても、その人員ふやさないでやれると、だから金がかからないと、そういうことですかどうですか。
○
堀切広報課長 現在のホームページは、広報課の職員がすべてつくるということではなくて、これは各課で作成するということで、広報課のほうではとりまとめをするような形になってございます。ですので、ベースとしてはホームページ上で公開していく情報を、これを携帯用にある程度簡略したような形で移し変えるような作業をして、携帯用のページをつくっていくということになりますので、ベースとしては現在各課が作成してるページに基づくことになります。ただ、携帯用にするに当たっての更新作業っていうのは、広報課の職員が中心となってやります。開設に当たりましては、その辺の範囲内でのサイトの掲載ということで進めてはまいりました。ただ、今後状況を見ながら内容の充実ということも必要かと思いますが、またそれはその状況に応じて考えていきたいと思っております。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○二ノ宮委員 直接広報課ではないかもしれないけど、区の区議会議員に対してはね、事務局から緊急情報というか、いろいろとインフルエンザや何かの問題がメールで僕らのとこへ情報提供されてるんですけども、今度こういうふうな携帯サイト、今度はインターネットを活用したそういうふうな情報の提供が行われるっていうんだけど、今度は今までどおりやっぱり、事務局はメールでのあれをずっと続けていくのか、こういうふうなものとドッキングして、その緊急情報や何かも区民と同じように共有をしていくのか、ちょっとそういうところについてちょっと考え方だけ教えていただければありがたいなと思っているんだけど。
○栗山委員長 議事の都合により、暫時休憩します。
（休憩）
○栗山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ほかにございますか。
ないようですので、（２）目黒区
公式携帯サイトの開設について、終わります。
―
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（３）第４１回目黒区
世論調査単純集計結果概要について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 （３）第４１回目黒区
世論調査単純集計結果概要について、報告を受けます。
○竹内区民の声課長 今年度の世論調査の単純集計結果がまとまりましたので、その概要を御報告いたします。
それでは、お手元のＡ４、１枚の資料をごらんいただきたいと存じます。
１点目、調査の概要でございます。
対象は、住民基本台帳から無作為抽出した２０歳以上の男女３，０００人でございます。
調査期間は、６月１１日から３０日までで、郵送による方法で実施しております。
調査項目は、記載のとおり１３項目でございます。①の定住性から④の広報・インターネットまでは経年調査項目で、⑤以降は、主に区政の重要課題の解決に向けた取り組みで、今後施策を展開する上で、区民の意向を把握する必要が高いものを取り上げております。
有効回収数は、１，８１８票、有効回収率は６０．６％で、前年と比較しますと１１ポイントの増となっております。
それでは、２の主な単純集計結果につきましては、お手元の概要版のほうで御説明をしたいと思いますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。
では、お手元の概要版の５ページをお開きください。定住性でございます。目黒区への定住意向は、９４％となっておりまして、これにつきましては、平成元年以降連続して９０％を超えております。
次に、８ページ、９ページをごらんいただきたいと存じます。８ページのほうに、区の施策でございます。まず、よいところといたしまして評価された施策でございますが、１位は公園・緑化、次いで清掃・リサイクル、芸術文化の順となっております。ほぼ、前年と同じ傾向でございます。次に、悪いところでございますが、一番高かったのが放置自転車で、次いで環境保全、行財政改革の順となっております。こちらも、ほぼ前年と同じ傾向でございます。
９ページの、優先して行ってほしい施策でございます。これについては、順位をつけて回答いただいておりますが、第１位から５位までの累計で見ますと、１位が高齢者福祉、次いで防災、保健・医療、子育て支援の順となっております。高齢者福祉、保健・医療、子育て支援については、前年度よりポイントが上がっております。
次に、１０ページから１５ページまでは、広報・インターネットでございます。
１２ページをごらんいただきたいと存じます。読みたい広報紙について、世論調査で初めて聞いたものです。情報は概要でよいので、図表や写真、イラストなどを多く使った見やすい広報紙が４割を占めておりまして、内容を詳しく説明した情報量が多い広報紙を上回っている状況です。
次に、１４ページをお開きください。区のホームページを見たことがあるかという御質問ですが、見たことがある人は６３．７％と、前年度より５ポイントほどふえております。下のところで、ホームページの満足度については、「満足」と「どちらかといえば満足」を合わせた満足とお答えした人は４４．７％となっております。
次に、１６ページをごらんください。ワーク・ライフ・バランスは、世論調査で初めて取り上げた項目でございます。ワーク・ライフ・バランスという言葉や取り組みの内容をおおむね知っている人は１７．９％、言葉は聞いたことがあるという方が２６．２％という結果でございます。
次に、１７ページ下をごらんください。昨年と比べた暮らし向きの変化についてお尋ねしております。変わらないと答えた人は５２．３％と半数を占めております。４割の人が苦しくなったという結果でございます。
次に、１８ページ、消費生活でございます。これは、平成１７年度に引き続き調査したものです。被害を受けたことのない人が６割を占め、平成１７年度調査時と比較しますと、被害を受けたことのない人が１４ポイントほどふえてございます。
次に、２０ページ、２１ページをごらんいただきたいと存じます。ここでは安全対策についてでございます。ＡＥＤについては、約９割の方が知っているという結果でしたが、約３割の人は区施設にＡＥＤが配置されていることを知らないという結果でございました。また、２１ページのほうになりますが、平成２２年４月１日からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられることを知っている人は、７３．８％という結果でございます。
次に、２２ページ、窓口サービスについてでございます。下になりますが、総合的に見て窓口サービスについて「良い」が約５０％、「悪い」と回答した方が６．２％という結果でございます。項目別では、あいさつ・声かけ・言葉遣いについての評価が一番高くなっております。
次に、集会施設の利用についての項目でございます。２４ページのほうをごらんいただきたいと存じます。地域活動団体などが利用する場合の減額料金制度、優先予約制度についてお尋ねしたところ、「団体の活動支援として、どちらも必要である」が３割と最も多く、次いで「減額する必要はあるが、優先予約は必要ない」「減額する必要はないが、優先予約は必要である」という順になっております。
次に、２５ページでございます。緑豊かなまちづくりのために、協力できる、あるいはしていることをお尋ねしました。上段の表になりますが、「ベランダや玄関先などで花や緑を育てる」が６５．７％と最も多く、次いで「庭の木を大きく守り育てる」「公園や緑道などで花壇の世話や清掃などのボランティア活動に参加する」の順となっております。
次のページをお開きいただきたいと存じます。地球温暖化対策でございます。地球温暖化問題への意識をお尋ねしましたところ、「大いに意識している」、生活の中で「大いに意識している」と「意識している」を合わせた意識している方は８割を超えている状況でございます。
最後に、２７ページ、健康づくりでございます。これは、平成１８年度に引き続き調査したものです。１回３０分以上の運動やスポーツを行っている人は７１．６％で、頻度としては「週１回程度行っている」「週に２～３回程度行っている」の順となっております。平成１８年度と比較しますと、頻度の順位は入れかわったものの、スポーツをしている人としていない人の割合はほぼ同じでございます。
それでは、初めのＡ４、１枚の資料にお戻りいただきまして、３の今後の予定でございます。
本日発行のめぐろ区報に単純集計結果の概要を掲載いたしました。あわせて、ホームページにもただいま御説明いたしました概要版を掲載しております。今後、クロス集計などの分析を行いまして、１０月下旬に報告書として取りまとめる予定でございます。報告書は、区政情報コーナー、図書館などでごらんいただけるほか、ホームページにも全文を掲載いたします。また、区政情報コーナーで販売する予定です。
説明は以上でございます。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○須藤委員 これは、調査やるからには役立てようということで当然やるわけですが、この概要版の下のこの線で囲まれた中で、前回調査は平成２０年６月であるとありますから、１年後に行ったというわけですが、その前回の調査の結果、あれですね、改善・改良すべき点というのが調査結果でわかったのがあると思われるわけです。そういうのを改善して、今回の調査と比べると、これからの作業になるんでしょうけど、そういうようなことを、調査を行うごとにずっとしているんでしょうか、どうなんでしょうか。調査結果を、今後の予定のとこですと、分析を行い報告書としてまとめる、当たり前のことですけど、その後は区政情報コーナーとか図書館、地区サービス事務所で閲覧に供するほか、ホームページに掲載というのはわかるんですが、それだけしてりゃいいっていうわけじゃないわけで、今後実際にどういうふうにこの調査結果を役立てようというふうに考えてるんでしょうか。それが１点。
それと次は、この質問の調査項目というのは、どのようにして決まっていったんでしょうか。というのは、これだけ３，０００人、実際には１，８００人余ですけれども回答があった、大がかりな調査ですね。それを分析したりするというので、当然コンサルタントとか外注ということが考えられるんですが、これ今説明、その前のをぺらぺら見てて、非常に気になるのは、例えばこのＡＥＤについてアンケートしてますよね。そうすると、この知ってますかというだけを聞いてるんですね。あんなもの、知ってるだけじゃ役に立たないわけで、この知っているというのは、これが２０ページですけれども、安全対策のＡＥＤの認知度と、あなたはＡＥＤについて知っていますか、知っている人は８７．４％ということで、だけれどもこれだけの人が実際にあれを、いざというときに使えるかといったら、そんなことはないと考えられるわけで、それは僕の体験で、名前はずっと前から知ってました。だけど、実際に「ああ、こうやってやるもんか」というのは、講習を受けて、議員対象の講習がありまして、あれをやって初めてわかったわけで、ですから実際に、金と時間とかけて調査をやるからには、ただ知っているというだけではなく、存在を知っていると同時に、使い方を知っているかということを細かく、その後の２番目だってそうでしょう。配置場所の認知度ということであって、それがいざというときにあなたは使えますかということを聞いてないんですね、これは。これじゃ、実際に役に立たない、役に立つか立たないかわかんないわけですね。
それと、あと気になるのは、今度はその前の１６ページ、１７ページで、ワーク・ライフ・バランスという、これも認知度について聞いていて、知らなかったというのが半分近くの４８．８％、言葉は聞いたことがあるというのはほとんどわからない、両方やると、もうあれですね、６５％前後になって、内容をおおむね知っているというのは正確に知らないわけですから、これは知っていると言えるかどうかすれすれのところですが、それが２０％もないということであったらば、もっと違う方法があると思うんです。こんな横文字のをそのままね、そしてその中を見れば、仕事と生活の調和というのがあるわけですから、調査で知りたいのは、この言葉を知ってるか、知ってないかじゃないでしょう。区民がどういう仕事と生活の調和をしてるのか、してないのか、こういう御時世ですからね、パートなんかで出ていたらその８時間なんていうのじゃ飯も食えないというので、その深夜だって夕方から明け方までとかっていう、そんなのバランスが壊れてるのを知ってながらやらざるを得ないと、そういう内容のことなんだと思うんですけれども、これも単に言葉を知ってますか、知ってませんかということであって、それからあとは、１７ページの暮らし向きというのも、これを自分が回答者になったらどう答えていいかわかんないでしょう。暮らし向きがっていうのは、これは若い人に、年配者であったら暮らし向きっていうのは、自分が使うし、聞かれればそう答えられますけれども、一番ワーク・ライフ・バランスと言われるものがどうなっているか知りたいと言われる若年層とかね、若いファミリーに暮らし向きどうですかというより、もっとストレートに収入が下がったとかね、家計の支出が多くなったとかって、こんな抽象的な暮らし向きいかがですかみたいなことを聞いたって、正確な、これであと何％、変わらないが５２．３％なんて、コンマ以下まで出してたって、何を聞いているんだかもったいないじゃないですか、せっかくやる。だから、こういうまだほかにもあります。例えば、８ページ、９ページの区の施策について聞いてます。そうしたら、まずこのブロックごとに、基礎自治体ということで行政運営、行財政改革、国際化推進、自治体交流とあるんですけども、僕らは基礎自治体とか
基礎的自治体ということはわかりますよ、ややね。正解かといわれりゃわかりませんけど、これがアンケートをとるときにこういう基礎自治体、基盤整備ならややわかるかもしれない、保健・福祉・環境ということでこういう細目が載ってりゃわかるでしょう。教育・文化・生活という細目で見りゃわかる、基礎自治体というような、これはまとめるときにこうしたのか、あるいはアンケートをとるときにこういうくくりでやったのか、いずれにしろ、これをまとめるときの報告書にでもこういう分類だったら、これが何だというような、そういうこうやって細かくっていうか、ざっとこう見ただけでも、いろいろなところがあるんですが、ですから２問目はこういうＡＥＤの調査でも使い方について聞いてない、ワーク・ライフ・バランスなどでも、この調査では実際に仕事と生活のバランスがとれてるのかどうなのか、こういう調査方法では不備なんじゃないかという感じがしていたし方がないんですが、どうでしょうか。大きなくくりでいえばその２問について。
○竹内区民の声課長 では、ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、この世論調査の生かし方ということでございますが、まず先ほども申し上げました経年調査ということで、毎年調査のたびに聞いている項目がございます。定住性や施策の評価、要望など区政全体にわたるものについては、区政の基本的な方針や重要課題の検討に当たっての基礎資料として、この取りまとめた結果というものは活用しております。また、今年度でいいますと⑤以降になりますが、ことしの独自項目として行ったものについては、施策を展開する上で、あるいは計画改定などのタイミングの中で結果については活用しているところでございます。
次に、設問の選定ということでございますが、先ほども申し上げましたように、区政の重要課題を中心に、今後施策を展開する上で、特に区民の皆さんの意向を把握する必要があるというものを、高いものを選定しております。また、先ほども委員のほうからも出ました、特にワーク・ライフ・バランスというようなものについては、設問に取り上げることで、区の取り組みなどをこの３，０００人の方に直接周知できるということもございまして、そのあたりについても選定の際に考慮しているところでございます。
それと、ＡＥＤ、ワーク・ライフ・バランス等の設問が不十分だという御指摘でございます。世論調査については、属性以外の部分で、大体４０問ぐらいが調査の設問数ということで、制約はある中、なるべく活用できることを聞こうということで、今回も工夫はしたところでございます。確かに、委員おっしゃるように、ＡＥＤについては、本日のお配りした概要版のほうには認知度だけ、知っているか、知らないかということだけを取り上げ、そういう形で記載してるんですが、一応今回調査票のほうには、ＡＥＤとはどういうものです、またワーク・ライフ・バランスについても、ワーク・ライフ・バランスというものはどういうものですという説明を入れた上で認知度等を聞いているところでございます。ワーク・ライフ・バランスのほうについて言いますと、今私のほうで説明したのが、１６ページの一番上のところだけで省略してしまったので、ちょっとわかりにくかったと思いますが、この辺については、次のところで、１６ページの下のところで、生活の中で多くの時間を占めている内容を聞きまして、そして次のところで仕事と仕事以外の生活のバランスがとれていると思いますかということで、３問ですので、まだ不十分な点もあろうかとは思いますが、そういう形で聞いているところでございます。
それと、区の施策のところでお話のございました基礎自治体とか、基盤整備とかのまとめの仕方でございますが、区民の方にお送りいたしました調査票のほうには、特にこの基礎自治体、基盤整備等っていう表現はござませんで、行政運営、行財政改革っていう区分の中に、イメージをしてもらうためにどのような施策があるということで、全部は当然記載できませんが、皆さんがお答えするのにわかるようにイメージがわくように重立った施策を入れてお伺いしているところでございます。
以上でございます。
○須藤委員 今ね、ＡＥＤとかワーク・ライフ・バランスで、実際のその回答するその文書には、記入する質問状にはどういうものかの説明をしてるったって、その説明じゃなく、一番肝心なのは、そのＡＥＤに限って言えば、それが使えるか使えないか、使えるって人が多ければ、いろいろ講習会やなんかの成果があって、いざというときに助かると。だけれども、名前だけ知ってるなんていうのはこれは、それから場所があったって実際に使えなきゃね、宝の持ち腐れなんですからね、だから調査をやるときには、うんときめ細かく考えてやったらいいじゃないかという趣旨で僕は聞いてるわけです。
それからあと、ワーク・ライフ・バランスもそうですが、それはいろいろ国レベルでもいろいろ横文字を使ってやってますよ。特に、目黒区の場合には職員のその人事異動のサイクルなどについて、ジョブローテーションなんていって何か横文字にすりゃ格好いいみたなこと言ってるけど、もともと日本人は日本語使ってやってるんですから、英語なんかの場合にはよっぽど定義とかよく知られているというものを使わない限りは、勝手にお互いが解釈して、あるいは使ってるほうだけはいい気になって使ってて、相手に全然わからないみたいなね、ワーク・ライフ・バランスだって、仕事と生活のバランスっていったって、バランスっていうのはもうほぼだれでもわかるような、そういうふうにする。ですから何か、英語で言ってるのは格好よくて、それさえ広めりゃいいみたいな調査なら、何の役にも立たないわけで、ですからＡＥＤについて言えば、そういう使うということが大前提で。
それからあと、もう一つ今の説明で、住みたい区ということで、住みたいという人が多いと言ってるんですが、例えば４ページの、これも聞いときますが、居住理由で、すごい項目がありますね、上から下まで、１０個以上あります。ありますけど、これは記述式で書かせたんですか、それともこれで書いてあるのから選ばせたのか。それと、選ばせたんだとすれば、この設番の中に、どっかにもあったと思いますが、定住性の中に何年以上というのと、あと持ち家か持ち家じゃないかというのの、ですからずっと住んでいたいというのは親譲りのうちがあったり、自分で苦労して買ったり、一戸建てだのマンションだの、１回買っちゃったらば、右肩上がりの経済のときには、高く売って、次にもう少しグレードのいいの、新しいのって、買いかえられますけれども、今のような低成長、マイナス、場合によってはマイナスということになれば、もっといいところへ行きたいと思ったって、それは区内であったり区外であったり、もうほとんど不可能に近いですから、ですから住んでいたいというのは積極的な理由というよりも、自分の不動産を戸建て、あるいは集合住宅というような形でも、持っている、持っていないでは、全然理由が違うわけですから、出らんないんだから。だから、それも住んでいる、住みたいというのでくくれば入っちゃいますけれども、それはしようがなくって住んでると。もっといい田園調布だ成城だ、麹町だと、便利ならね、いうけれども、そこまでは望めないけれどもということで、ですからこれなんかでも分類していくんであれば、記述式ではなく選択方式であれば、この中に自分の戸建てにしろ、集合住宅にしろ、持ち家を持っている、持っていないというのをはめておけば、より詳しくなると思うんですが、そういうような検討は、これを実施する、毎年やっているというんならなおさらのこと、そういう詰めはどうなっているんでしょうか。
それと、１回目に聞こうと思って、これは総額幾らぐらいかかる調査なんでしょうか。
以上です。
○竹内区民の声課長 １点目の設問についてでございます。
いろいろ御指摘をいただきましたが、設問については、選択肢につきましては、区民の皆様がわかりやすく、回答しやすく、また私どもとしても十分活用できるものを調査にしていきたいということで、随分工夫もしているところですが、いろいろ御指摘もいただきましたので、そういう趣旨も踏まえまして、一層改善できる部分は改善していきたいと思ってございます。
あと、４ページの目黒区に住んでいる理由というところですが、これについては記述ではなくて選択肢を私どものほうで入れて、それでお答えをいただいているところです。今後、今持ち家を持っているかどうかっていうところもお話ございました。属性の部分で、居住形態ということで一戸建ての持ち家なのか、分譲マンションなのかとかっていうことも聞いてございます。今後、この理由を選んだところと、居住形態の属性の部分でも、またクロス集計をしていきますので、そういうところで一定分析できるところもあろうかと思ってございます。毎年やってございますが、先ほど申し上げましたように、私どもとしてより一層活用できる世論調査にしていきたいという思いでございますので、今後改善点があれば、その辺は次年度以降十分それを改善してまいりたいと思っております。
また、今回の調査でございますが、委託で実施してございます。経費といたしましては、２５７万円余の金額でこの調査を実施しているところでございます。
以上でございます。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○森委員 １点目は、基本計画改定との関係で、基本計画を初めさまざまな計画改定の際に、調査をしております。それとの関係で、この目黒区世論調査については、今回の調査にかかわって、基本計画改定をどのように意識してこの調査項目が検討されたんでしょうか。それが１点です。
それから、この世論調査は、私も何か調査研究するたびに、世論調査どうなったっけなっていうことで、日常的に見返して利用させていただいております。その点では、非常に重要な調査だというふうに思っておりますので、ぜひ使いやすく、分析も深めていただきたいなっていうふうに常々思っているわけです。
２点目は、経年変化の推移が部分的に載っておりますけれども、これはどの程度これから載せていくことになりますか。できるだけ、大変だと思いますけど載っけていただきたいなというふうに思っておりますので、いかがでしょうか。
３点目は、そのかかわりなんですけど、私は、一番注目している一つは暮らし向きなんですが、昨年の今ごろと比べてどうですかということで、４割苦しくなったということですけど、これは大変、昨年の今ごろと比べて１年間で４割大変化を起こしてるっていうのは、非常に注目すべき点かなとは思うんですが、これもやっぱりことしだけ聞いているわけではなくて、過去も何度か聞いてますよね。それを、毎年じゃないと言われると、どういうふうに聞いていたかっていうことについてもちょっと説明していただきたいんですけど、経年変化に近い形で生かすことができないかということなんです。この１０年間、構造改革のもとで随分暮らし向きは大変になってしまっている、貧困と格差が拡大しているというのはもう周知のとおりですから、目黒区民がどういう状況になっているかっていうのは、非常に注目点だと思うんです。それが、この調査でどれだけわかるか、今後の分析でわかっていくのか、その点ですがいかがでしょうか。
○竹内区民の声課長 まず、１点目の基本計画の改定についての世論調査の活用ということでございますが、昨年の９月に基本計画、実施計画の改定要領というのを策定した中で、そこの中で改定案の策定、各所管が行う改定案の策定に当たっては、方針といたしましてお示ししました中の一つに、世論調査等の広聴活動等を踏まえまして、区民要望や行政需要の適切な反映に努めることというのをまず第一点目に掲げてございます。そうしたことからも、当然タイミングで今年度のものが単純集計結果という形で出ましたのが今という時期でございますが、毎年やっている世論調査の調査結果なども、当然基本計画の改定、あるいは今後実施計画の改定作業を今進めているところですが、そういうものに生かしていくということで考えてございます。
あと、２点目の経年変化についてでございます。
今回は、概要版ということで、調査項目につきましても、すべてのものの経年変化がわかるようなものが入れられてございませんが、また昨年よりはそういう御要望もございましたので、少しでも経年変化がわかるような形で概要版を作成してございます。今後の報告書を取りまとめるときに当たりましては、毎年調査をしているものについては、なるべくそういう変化がわかるような工夫はしてまいりたいと思ってございます。
あと、暮らし向きについての御質問でございますが、これは暮らし向きの変化ということで全く同じ設問で同じ選択肢で、平成１２年度第３２回の調査で同じものを調査をしてございます。そうしたことから、毎年、経年といってもかなり時間はあいてるということでございますが、なるべく何年かに１回調査をしているようなもの等につきましては、前回の結果がなるべくわかるような形で表現ができるかどうか、その辺は今後検討してまいりたいと思ってございます。
以上です。
○森委員 基本計画改定など重要な改定の時期に当たっているので、それを重視し意識して今回世論調査をやっているということはわかりました。ぜひ、十二分に生かしていただきたいと思います。
経年変化について、すべてを本調査報告に入れ込むというのは膨大なページ数にもなり、制約があるとは思うんですけれども、分析にさらに生かしていく、区政に生かしていく点においても、それから区民等が本当に必要なときにさっとアクセスできるような生かし方、工夫していただきたいと思いますので、できたらホームページに載せていただくのが一番いつでもどこでもアクセスできますのでね、ありがたいんですが、ちょっと努力していただけないでしょうか、いかがでしょうか。
それから、暮らし向きの点については、２０００年、約１０年前も同じ聞き方をしたよと、つまり１０年前の１年前と比べてどうですかという変化を聞いたわけですよね。これは、経年で考えますと、私なんか１０年前と比べて物すごい大変な暮らしになったと。それが端的に今の苦しさを反映してるわけですから、そういうことがにじみわかる、にじみ出てわかるような、そういうところに迫れないかと、これまでの調査を使って、その工夫をしていただきたいと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○竹内区民の声課長 経年変化についてでございます。
今、委員もおっしゃっていただいたように、ページ数の制約等もございますが、なるべく一目でその変化がわかるようなものについては、そういう工夫もしてまいりたいと思っております。また、今年度から報告書ができたときには、報告書の全文をＰＤＦファイルでという形になりますが、ホームページのほうに掲載してまいる予定でございます。また、それにあわせて昨年度のものも同じように報告書の全文をホームページのほうに掲載してまいります。
あと、暮らし向きについても、経年変化ということで御趣旨を踏まえて、どういう形で表現できるかということで、それについては今後検討しつつ工夫させていただきたいと思ってございます。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○関委員 すみません、１点だけ。
区の施策の悪いところで、８ページの放置自転車っていうのが、私、議員になってからもずっと放置自転車が第１位で悪いんですけれども、３月の議会のときに質問させていただいたときに、放置自転車が平成１８年で８，０００台が、今の段階では２，０００台ぐらいに減ってますというような話を聞きました。そうした意味で、そうした変化があるにもかかわらず、まだ第１位が放置自転車っていうことで、非常に気になっているんですけれども、区民の方のその満足度っていうのがどこかあるのかもしれないんですが、この努力の成果っていうのを広くアピールしていく点っていうのが、すごい欠けてるんじゃないかっていうふうに思ってるんです。そうした意味で、先ほどの委員も質問あったんですけれども、経年変化っていうことで、こうした状況を見てこういう施策を打ってこうした努力をしていますっていうことを、広くアピールしていくっていうことは非常に重要なことであるし、またすごい多額にお金かかってますから、そうした観点から、この世論調査のフォーマットの中で入れ込むのは無理としても、毎回の区報の中で織り込んでこうした特集記事を載せるとか、この世論調査に対してこういう結果が出ているんだけれども、それに対してこういうふうな努力をしていますっていうことを広くアピールしていくっていう視点が、どうこの点でちょっと欠けてるんじゃないかというふうな感じがしております。そうした観点から、これからのこの世論調査の生かし方っていうのをどのように考えてるかっていうのを、ちょっと１点確認させてください。
○竹内区民の声課長 放置自転車対策につきましては、駐輪場の整備や自転車の撤去ということで、区としてもかなり積極的に取り組んでいるところですが、どうしてもなかなかイタチごっこというところもございまして、身近にそういう自転車があって迷惑をこうむったっていうようなことがある区民の方などが、どうしてもこういうときに放置自転車を選ぶっていうことも多いのなかっていうふうに考えてございます。世論調査の中で、今、委員の御指摘のような点につきましては、なかなかちょっと表現としては難しいところですが、区も積極的に放置自転車対策に取り組んでいるということは、今後所管もそういう何らかの機会をとらえて、そういうことがＰＲしていければというふうに思っているところでございます。
○栗山委員長 ほかにございますか。
ないようですので、（３）第４１回目黒区
世論調査単純集計結果概要について、終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）訴訟事件の報告（２件）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 続きまして、（４）訴訟事件の報告（２件）について、報告を受けます。
○三澤総務課長 それでは、訴訟事件２件について報告をさせていただきます。
まず１点目、資料裏面、めくっていただきまして、資料１でございます。
件名は、損害賠償請求控訴事件の判決でございます。
２の訴訟事件名等につきましては、記載のとおりでございますが、判決言渡日は平成２１年８月５日、東京高等裁判所で行われてございます。
３の判決主文でございますが、本件控訴を棄却するというものでございます。
４の事案の概要でございます。月刊「東京人」の増刊号である「目黒区を楽しむ本」の作成委託契約を随意契約により締結したことが違法であり、また売上金を目黒区に分配する合意をしなかったことは、地方財政法に違反するなどとして、個人としての区長に対し２，２５０万円、及びその遅延損害金を請求するよう求めた住民訴訟でございます。
５の裁判所の判断でございますが、自治体ＰＲ誌を作成した実績を有する都市出版社に随意契約の形で委託することは合理的な判断といえる。また、委託契約の内容によれば、雑誌販売利益は都市出版社に帰属することが前提とされていたというべきである等、３点の判断を示したものでございます。
次に、資料２をごらんいただきたいと思います。
損害賠償請求事件の発生でございます。訴訟事件名等は記載のとおりでございますが、訴状の到達日は平成２１年７月３１日でございます。
請求の趣旨は、被告は、個人としての被告に対して４６９万３，５００円、及び遅延損害金を目黒区に支払うように請求せよというものでございます。
請求の原因でございますが、これは原告の主張の概要でございます。まず、（１）でございますが、めぐろ区民キャンパス内レストラン改修工事に関し、４６９万３，５００円で契約し支出したが、このことは地方自治法、また地方財政法に違反する違法な契約を締結し、かつ違法な支出を行い目黒区に損害を与えたというものでございます。その理由としては、（２）ア、イ、ウ、エ、オ、５点記載してございますが、こういった理由により請求を行うというものでございます。
区の対応といたしましては、教育委員会事務局及び特別区人事・厚生事務組合との協議の上、対処する予定でございます。
報告は以上でございます。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
ないですね。
（４）訴訟事件の報告（２件）についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（５）契約報告（５件）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 続きまして、（５）契約報告（５件）について、説明を受けます。
○平岡契約課長 それでは、契約報告５件につきまして報告させていただきます。
資料１は物品の購入でございます。それから、２と５が設計の業務委託ということです。それから、３と４が工事請負という関係です。
それでは、まず資料１から御説明させていただきます。
件名としましては、給食備品購入ということで、契約金額１，９４８万８，０００円。
それから、履行場所ですが、これは指定する小・中学校ということで、ちなみに小学校は今回１０校、中学校は５校でございます。
契約内容ですが、牛乳保冷庫、それから熱風消毒保管庫、炊飯器等の給食用の厨房機器の購入ということで、これは定期的な老朽化による買いかえということで、昨年度も購入しております。
契約の相手方ですが、所在地は上目黒三丁目の株式会社清光でございます。会社経歴は、記載のとおりですが、区の実績としまして、今申しましたように昨年度給食備品購入ということで、昨年度もこの時期でございました。購入しております。
それから、契約年月日ですけども、平成２１年７月１４日。
それから、納期が平成２１年７月１４日から平成２１年９月３０日までということで、これ契約の方法ですけれども、随意契約ということで、これは実は不調随契ということで、まず指名競争入札を初めにやりました。この結果、落札者がいなかったということで、そこで最低の価格を提示した当該業者と交渉、調整の結果、予定価格内での契約が可能となったため、随意契約をしたということです。このあたりは、指名競争入札につきましては、予定価格オーバーということで、なかなか決まらなかったという事情がございます。
それから、資料２でございます。
件名が、目黒本町二丁目複合施設（仮称）新築等基本設計・実施設計委託ということです。
契約金額は、１，７９８万６，５００円。履行場所ですが、目黒区目黒本町二丁目２５番ということ、住居表示です。
契約内容としましては、第二ひもんや保育園及び高齢者福祉住宅の新築工事基本設計・実施設計の業務委託ということで、これは過日当委員会に、そこの消防署の仮庁舎があった、その土地、東京都から購入した土地売買契約で御報告させてもらってますが、その跡地に建設する施設関係ということです。契約の相手方ですが、所在地等は新宿区の株式会社桂設計、会社経歴は記載のとおりです。契約年月日ですけども、平成２１年６月１５日。
それから、納期が平成２１年６月１５日から平成２２年３月１５日までということで、契約の方法は条件付一般競争入札による契約ということであります。まず、参加資格要件ですけれども、発注業種は建築設計ということになります。これに、登録があって、かつ得意分野に、得意分野という電子上項目ありますけれども、この得意分野に福祉施設がある、それから共同格付順位が付されているということで、設計の場合はランクはございません。それから、契約実績が過去１０年間に、保育園または幼稚園の児童福祉施設と、それから高齢者福祉住宅の高齢福祉施設の公共建築物の基本設計または実施設計が実績としてあることということで告示しました。参加希望があった、４５社あったんですが、参加要件を満たす１６社を選定しまして、条件付一般競争入札を行って契約したというものでございます。告示日は、本年５月１８日、開札日は６月１５日です。
入札経過は、裏面のとおりとなっております。入札経過の４社につきまして、最低制限価格未満ということになっております。
資料３でございます。件名が、目黒区立東根住区センター空調設備改修工事。
契約金額が、３，２８６万５，０００円。履行場所は、東根住区センター所在地です。
契約内容ですが、冷暖房設備の老朽化に伴う空調設備の改修工事ということで、契約の相手方ですが、所在地等は青葉台三丁目、足立工業株式会社東京支店です。会社経歴は記載のとおりですが、区実績としては平成１８年度の区民センターのボウリング場跡施設の給排水衛生設備工事でございます。契約年月日が、平成２１年６月２４日。工期が、同日から平成２１年９月３０日までで、契約の方法が条件付一般競争入札による契約。参加資格要件等ですけれども、発注業種が空調工事で、目黒区に登録があるＡ、ＢまたはＣランクにある区内業者であるということで告示しました。参加希望があった３社を選定しまして、条件付一般競争入札を行って契約したというものです。告示日は、本年の５月１３日、開札日は６月２３日であります。
入札経過は、裏面のとおりとなっておりますが、落札率が９８．４％ということで、１社が辞退ということです。この辞退理由ですけれども、記載がございまして、積算金額が予定価格を上回っていたということによる理由でございます。以上です。
それから、資料４でございます。件名が、目黒区立油面小学校わかたけ学級冷暖房設備改修工事。
契約金額は、２，４０４万５，０００円。履行場所は、油面小学校です。
契約内容ですが、冷暖房設備の老朽化に伴う空調設備の改修工事ということで、契約の相手方ですが、所在地等は中目黒一丁目の株式会社メイセイ。会社経歴は記載のとおりでありますが、区の実績としまして、昨年度、菅刈保育園の空調改修その他設備工事をしております。契約年月日は、平成２１年７月１日。工期は、同日から平成２１年９月１６日まで。
契約の方法は、条件付一般競争入札による契約ということで、参加資格要件等につきましては、発注業種はこれも空調工事でございます。目黒区に登録があるＡ、ＢまたはＣランクにある区内業者であるということで告示しました。参加希望があった３社を選定しまして、条件付一般競争入札を行って契約したというものです。告示日は、本年の５月２１日、開札日は６月の３０日です。
入札経過は、裏面のとおりとなっておりますが、これは落札率が９８．８％ということで、それから１社が辞退ということで、この１社につきましても辞退理由は出ておりまして、積算金額が予定価格を上回ったということです。以上です。
それから、資料５であります。これは、件名が大橋ジャンクションにおける公園等整備に係わる設計施行平成２１年度協定ということです。
契約金額は、１，６２４万３，５００円。それから、履行場所は大橋一丁目９番から１２番までということで、契約内容は首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションにおけるループ屋上公園及びループ内部広場の整備に係わる実施設計の業務委託ということで、これは協定ですけれども、協定の内容に実質的に１，２００万円以上、報告する部分、工事設計の業務委託が含まれているために報告するものでございます。
契約の相手方は、所在地等は千代田区の首都高速道路株式会社です。会社経歴は、記載のとおりですが、区実績のところで、昨年度、平成２０年度に実は東京都を交えた三者で基本協定を結んでおりまして、同じく昨年度に基本設計及び構造等の設計をここに委託してると、そういう実績がございます。
協定年月日ですけれども、平成２１年７月１７日。納期は、同日から平成２２年３月３１日まで。
契約の方法ですが、協定による随意契約ということで、今申し上げましたように、この随意契約につきましてはジャンクションっていうループ屋上公園、広場ということで、特殊条件下のもとで行うということ、それからジャンクション自体、道路構造物の管理者である首都高速道路株式会社へ、その一部分ですので一緒に施行委託するというものでございます。
以上です。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○森委員 資料１、給食備品購入についてですが、予定価格の立て方に問題がなかったのかどうかなんですが、どのようにこの場合は出してるんでしょうか。去年も同様のことが起こったんでしょうか。
それから、２点目は、最低制限価格未満の業者が１６社のうち４社出たわけですが、これはどのくらい低い額になっているんでしょうか。１から１２までを見ましても、かなり差が出てますけれども、この下はどんな差が出たんでしょうか。
それから、資料３と４については、対象業者は何社あったんでしょうか。
最後に、首都高と契約をしているわけですけれども、首都高がどこの業者、民間業者と契約をしているのか。そのことは、契約課でつかんでいるんでしょうか。もう一つ、これにかかわって、今後の契約は完成するまでどんなふうに進むんでしょうか。
以上です。
○平岡契約課長 御質問の第１点目ですけれども、まず資料１関係です。
給食備品関係ですけれども、今回指名競争で決まらなかった一つの分析としては、予定価格見積もり時に、実際にやってみたら、機器の中で値上がりしたものがあったと、そういう意味では、予定価格の立てる段階の十分な把握に欠ける部分があったのかなと思っております。それから、昨年度は、この時期に同じようにやっておりますけれども、これは指名競争入札で１回で落札者が決まっております。それから、最低制限ですけど、余り詳しく言うと、最低制限の設定がわかるのであれですけれども、設計業務自体が人件費が主たる要素が多いので、その辺のやりくりといいますか、圧縮で設計事務所によってはダンピングでもないですけれども、かなり低く入れてきてるということはございます。
それから、資料３と４の対象業者数ですが、これは先ほど言いましたように、参加資格要件としてＡ、ＢまたはＣということで、空調工事ですけれども、これは区には登録が２３ございます。これ、ちょっと６月１日現在ですけども、２３ありますが、このＡ、Ｂ、Ｃの該当する空調工事の登録業者数は１６がエントリーしようと思えばできるということになります。
それから、４点目の首都高がどこに発注するかについて、契約サイドではつかんでおりません。それから、これについての今後の契約関係、どういうものがあって、どう進んでいくかについては、みどりと公園課長のほうから御答弁申し上げます。
○中澤みどりと公園課長 今後の進め方につきましての御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
所管委員会にも、平成２０年の、昨年の１０月にちょっと御報告はしてるんですが、整備の進め方としまして、先ほど申しましたように、公園等の整備につきましては首都高速道路の構造物上に設置すると、また道路事業と一体的に整備を図る必要などがありますので、設計及び施行につきましては、首都高速株式会社に施行を委託する予定ということでございますので、設計施行につきまして首都高に施行委託とする予定で考えております。
以上でございます。
○栗山委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○須藤委員 まず、この資料の５です。
協定により随意契約となってますが、これは設計ですけども、すると実際の工事の発注先も協定で、区が選ぶのではなくて道路公団と、そういうことになるんでしょうか。それとあと、この件名のところで、設計施行となってますが、これで工事の場合には工事の「工」の字でなく、この施行というんで、施工ではなくこれを使ってるのはどういう意味なんでしょうか、細かい点ですが。
それからあとは、ほかので見比べると、例えば資料の２が、これ基本設計と実施設計の委託ですよね。設計の施行とか施工とかくっついてないで、両方とも業務委託なんですが、この大橋ジャンクションのは、設計にこの施行のこれがくっついてるのはどういう意味から、意味があってくっつけてるんでしょうけれども、それも普通はこれはね政策などを施行するというのの「行う」のほうがついて、工事ですと工事の「工」ですが、この違いは、この際勉強しておきたいので、それもあわせて伺っておきます。
以上です。
○中澤みどりと公園課長 まず、１点目の整備、首都高速に委託した際の整備の関係でございますが、先ほど申しましたように、やはりこのジャンクション上部に設置するということと、また安全管理の関係、また工事が始まる状況下において、もう首都高のほうは開放、供用開始をしてるという状況も予定してると聞いてございますので、そうしたことから首都高速道路に施行、工事につきましても委託をしていくと。その際、首都高として業者を選定するという形になります。首都高側としても、首都高速道路株式会社の基準に基づいた公正、透明性のある入札契約と聞いてございますので、そういう中で対応するものと考えております。
それと、２点目の施行でございます。
これにつきましては、私どもは大橋ジャンクションにおける公園等の整備にかかわる設計のまず基本協定を結んでございます。その際に、設計施行という、施行という施行の「行う」字で協定しておりますので、工事の「工」ではなく、こういう施行ということで協定を交わしておりますので、この名称になったものでございます。
○須藤委員 それから、この資料の２ですが、最低制限価格未満、ほかの委員もさっきこれで質疑をしましたが、１３番から１６番まで最低制限価格未満だというので、これは、今これ思い出してあれしたんですが、あれはたしか碑小のときの基本設計で、わずか１０万円で落札した設計事務所がありましたよね。あのときには、最低制限価格があれば、あれ予算としては結構組んでたんですよね。その１０万円で落札した業者に、その後会って話を聞いたらば、区の仕事をしてんだけど、下請けとしてやったので、区に対する実績をつくるために１０万円で落札をしたんだという、祐天寺の駅の近所にある設計事務所で、そこの社長はそういう言い分を言ってましたが、あのときには同じ設計でも最低制限価格は設けてなかったからそういうことが起きたんですが、これは設計等については最低制限価格は最近は必ず設けてるんでしょうか。
ほかのは、物品の購入や何かの場合にはそういう最低制限価格を設ける必要がないと考えられて、工事とかそれからこういう設計などは最低制限価格を設けないとあれですね、行う内容の品質が、内容のグレードが落ちちゃうという可能性があるので、設けるということになってるんですが、今、区は原則としてどういう基準でやってるんでしょうか。
○平岡契約課長 最低制限価格ですけれども、これは今御発言にあったように、品質の確保という点から設けておりまして、それで特に設計は先ほどの答弁の中にありましたけれども、やっぱり人件費を主要要素とするのは、結構その部分で圧縮して低価格で入札してくるということが考えられますので、工事の設計委託につきましては、本区としましては１，０００万円以上のものについては最低制限価格を設けるということにしております。
以上です。
○須藤委員 そうすると、予定価で上限を金額によっては公表して入札をするケースと、この最低制限価格については、原則あれですか、公表しないで行うということのようですが、それはなぜなんでしょうか。ですから、予定価で上限を超えたら、それだけでおしまいになっちゃうわけですけど、ですから考えようによっては最低制限価格を公表しても、区にデメリットということは生じるんでしょうか、生じないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○平岡契約課長 設計につきましては、工事と違って、どちらかというと物件のほうに属してまして、物品と同じ扱いはしてます。それで、予定価格の公表、事前公表につきましては、従来からの原則どおり、類推等契約に支障があるということで公表はしておりません。なので、最低制限価格につきましても公表はしてないということであります。
○栗山委員長 ほかにございますか。
ないようですので、（５）契約報告（５件）について、終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（６）目黒区登録業者の指名停止措置について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○栗山委員長 （６）目黒区登録業者の指名停止措置について、報告を受けます。
○平岡契約課長 それでは、目黒区の登録業者の指名停止措置について、御報告させていただきます。
本区登録業者のうち、資料記載の業者２社に対しまして、７月の１０日付で競争入札参加者の指名停止措置をとりましたので、御報告させていただくというものです。これらの業者は、公正取引委員会から同日付で、独占禁止法の規定に違反する行為を行ったとして、理由欄記載の措置を受けたことに伴いまして、本区措置基準に基づきまして下記の指名停止措置をとったということです。
この理由のところ、岡山市の市立中学校の修学旅行費用をめぐり命令が出たということで、実は５社ございました、旅行代理店。５社で、その中の２社について目黒区に登録があったので、指名停止にするというものです。
措置基準の欄の基準は、これは書いてございませんけれども、独占禁止法違反の条項に該当するということです。
それで、これは市立中学なんですけれども、修学旅行につきまして貸し切りバスのバス代とか宿泊費とか、添乗員費用等、細かく価格のカルテルで、実際にその事実上競争を制限してたということで、不当な取引制限の禁止ということで命令がなされ、違法行為を認定されたというものであります。現在、区におきましては、この２社とは契約はしておりません。
以上です。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
（「特にないです」と呼ぶ者あり）
○栗山委員長 （６）目黒区登録業者の指名停止措置について、終わります。
議事の都合により暫時休憩します。再開は１時でお願いいたします。
（休憩）
○栗山委員長 それでは、委員会を再開いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（７）繁華街等における
体感治安改善事業の実施について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 続きまして、（７）繁華街等における
体感治安改善事業の実施について、説明を受けます。
○大嶺
生活安全課長 それでは、繁華街等における
体感治安改善事業の実施について、説明をいたします。
まず、本事業を実施する経緯でありますが、本事業は東京都の平成２１年度東京都繁華街等における
体感治安改善事業において、モデル区市町村としての承認を受けて実施するものであります。都は、昨年、秋葉原、八王子等で相次いだ無差別殺傷事件、これにより繁華街等の安全・安心に対する都民の信頼が大きく低下している。あるいは、都内の犯罪は６年連続減少しているものの、治安対策が５年続けて都民の要望の第１位になるなど、都民の体感治安の改善が課題となっているなどの理由から、ことし４月に東京都の安全・安心まちづくり条例を改正し、繁華街等の防犯対策に関する規定を新設しました。この条例改正を受けて、都は繁華街等における体感治安を改善するため、本年度から３年間で都内１５地域をモデル地域として指定し、１地域当たり約２，０００万円の
補助金を交付して、繁華街等の体感治安の改善を支援することとしました。
本区におきましては、本年に入り繁華街等を中心に、区内の犯罪発生件数、これが増加傾向にあること、あるいは本年５月に開催されました目黒区生活安全対策協議会、これにおきまして繁華街あるいは商店街における安全・安心の確保についての提言がなされたことなどの理由から、本事業のモデル区市町村として都に申請し、７月に承認を受けたものであります。
続きまして、事業の内容について資料に沿って御説明します。
まず、事業の目的であります。事業の目的は、昼夜を問わず安全・安心は繁華街を形成することであります。
２つ目に、実施期間であります。都の
補助が単年度であるため、事業自体は平成２１年度中となります。しかし、推進協議会をつくって対策を講じますので、この推進協議会の活動につきましては、来年度以降も継続して行っていきたいと思います。
３つ目の実施地域であります。実施地域につきましては、区内の繁華街等の状況や犯罪の発生状況、これなどを勘案しまして、自由が丘駅の周辺地域として都の承認も受けております。
４つ目は、事業の概要であります。まず、（１）の協議会の設置であります。本事業を実施する上で、実施地域において地元商店街や住民、あるいは警察、消防といった機関から構成される協議会を設置します。この協議会において実施地域を決めたり、実施計画を策定することとしております。本事業につきましては、既に７月に自由が丘の商店街振興組合や、地元商店会、住区、駅、警察、消防等から成る自由が丘防犯対策推進協議会を設置したところであります。
（２）の対象事業であります。対象事業には、都が示すものとして２つあります。まず初めに、地元商店街等が実施する防犯カメラや車両進入防止装置等の整備に対し、都が２分の１、区が４分の１を
補助し、地域団体等が４分の１を負担する防犯設備・部品
補助事業があります。
２つ目が、区が実施します協議会の運営や、道路・公園等への防犯カメラの整備等に対し、都が２分の１
補助し、区が２分の１を負担する地域防犯環境改善事業があります。今後、この実施事業につきましては、協議会において検討してまいりたいと思います。
５番の事業経費であります。経費につきましては、補正予算の２号で対応したいと思います。
最後に、おわびですが、協議会から本事業を効果的に推進するため、防犯対策等に詳しい事業者に本事業の運営を委託したいとの強い希望がありました。既に、区のホームページに委託業者の公募をしております。本来であれば、先に委員会のほうへ報告をしてから募集となるところ、本事業の実施期間が今年度中ということで非常に短いということがありまして、先にホームページに掲載したことをおわび申し上げたいと思います。
以上で説明を終わりにします。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○須藤委員 今、最後のところで、もう業者を募集してるというんで、それをホームページでプリントアウトして、４枚あるんですね。これ今、こんな重要なことなんだけど、Ａ４判のこの簡単なのを１枚で、非常に何でこんなに簡単なのかと。僕は、事業者募集のこの要項を先にプリントアウトしてもう見てましたもんで、そっちのほうがずっと詳しいんですね。ですから、議会に報告するのを、こんなに資料を、すきすきの資料でね、募集要項のほうには、例えば今の対象事業のところの
補助金等というのがあって、これは金額が書いてない。都２分の１
補助、区４分の１
補助、地域団体４分の１負担とあるだけで、ところがこれは募集要領にはですね、事業の概要のところで、ここのあれですね、防犯設備・部品
補助事業は１，５００万円を上限としてというふうに具体的に書いてある。それから、あと地域防犯環境改善事業のほうは、２，２５０万円を上限としてということで、はっきり書いてあるのを、何でこれ書かないで省略してるのか。何でこれ省略する必要があるのかと。
それと、先ほどその実施、大きな３のところで、今後３年間にわたり約２，０００万円の
補助金であるということを言ったのは、この１，５００万円を上限としてという、都が２分の１というのがあって、だからこういう金額を１，５００万円を上限として、２，２５０万円を上限としてということが書いてあればわかるのに、募集要領のほうでこれ詳しくみんな出てるのに、それと同じものをあれでしょう、打つならコピーしてくっつけりゃ済むものを、そんなこともしないで、何でその業者の募集は、詳しくなきゃ応募できないっていうのもあるけれども、議会に上限が幾らかも手抜きして書いてないというような資料を出してくるっていうのは、もってのほかだと思いますがね、どうしてこういう簡単なのにしちゃってるのか。
それから、あと最後のおわびしますと言ってるけれども、これは記事になってたでしょう、７月の読売新聞に、１５日に既にね。それで、都のあれなんかを見ても、１４日に決定してるわけですよね。だから、企画総務が前飛んだっていうね、１回があるけれども、それにしたって遅いというのがあってね、だから今のは資料で何で肝心な上限を１，５００万円とか、２，２５０万円というのを省いて議会にわざわざ報告するのかと、まずその１点から聞きます。
○石綿危機管理室長 募集要項のほうでは、あくまでも東京都の、先ほど申し上げました私どもがモデル区市町村としての承認を受けた、東京都の平成２１年度東京都繁華街等における
体感治安改善事業の中身をうたっております。ところが、区のほうではその中身を協議会で確認をして、区の補正予算にお願いしているのは東京都の上限額ではない金額であるということから、今回特に補正の事前審査にならないように、今回の資料には数字を入れておりません。ただ、事業者の方々には都の要綱に基づいてつくっていただいて、その中から各それぞれの提案された内容事業等をセレクトして、協議会のほうで内容を決定していただくということで、募集の段階では東京都の上限額をお示ししたと、そういう理由でございます。
○須藤委員 今の説明をよく聞いてわからないのは、じゃ都の上限額を変えられるっていうわけですか、協議会で決めれば。上限額は上限額であるんじゃないんですか。だから、募集要項ではっきり上限額は１，５００万円と２，２５０万円というふうにうたっていて、都がこの２分の１を
補助する、おのおの２分の１を
補助するというふうになっているんで、今話を聞くと、協議会で決定をすれば、区のこの１，５００万円と２，２５０万円を上限とするというのは、都は変えると、そういうことですか。募集要項には書いて、この議会の報告にはそれを書いてないというのは、今の説明じゃちっともわかんないですよ。
それとあとね、業者の選定というのがいろいろスケジュールの中で書いてあるけれども、これ何も業者の、実際にはこれ区直接やるんじゃなく、大切なことをあれでしょう、プロポーザル方式、コンペ方式で提案させてやるという詳しいあれが出てますよ、内容とか。それから、条件なんかも書いてあって、応募条件の中に自由が丘の地域特性を把握した提案ができることとかね、いろんなことが書いてあります。だけど、こっちのほうがよっぽどわかって、これ見てなきゃ、これだけじゃ何もわかんないですよ。
それからあと、金額の書かないっていうんだって、募集要項には書いたのは都の金額に従ってプロポーザルだから提案するんでしょう。それなのに、ここにそんなこと何も書いてないでね、今の説明ですと、あたかも協議会が決めれば、金額がこの金額じゃなくなって、それで補正予算で対応するというと、都が上限といってこの募集要項に載せているこれは、協議会の決定でいかようにでもなると、そういうことですか。そういうふうに聞こえますよ。そんなことないでしょう。どうなんですか。
○石綿危機管理室長 説明のほうが不十分で申しわけありません。
まず、都の上限額でございますが、これはほかの
補助金等の制度と同じでございまして東京都としてはこの上限額のうちの２分の１であるとか、４分の１とか、そういった決められた、今回の場合でいえば東京都はその上限額の２分の１を限度として
補助をするということで、仮にそれより多い事業をやるときは、東京都はその上限額までしか出さないというものでございます。逆に、低い場合は、その低い額の２分の１を
補助するということで、東京都の上限額ということで募集要項の中でうたわれているものです。
そして、今回、区のほうで補正予算でお願いするのは、両方の事業の東京都の事業のその限度額よりも実は少ない金額で予算化をしております。ですから、その金額を明示していないのは、補正予算の審議に支障のないように、今回の資料には外させていただいておりますが、そして業者の方々からは提案を受けて、区の予算額の中で協議会の中でその精査をして事業を進めていく。いい提案の中から選んでいくというような形で、今後協議会の中で進めていきたいというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、先ほどの説明、若干不足しておりましたが、あくまでも東京都がお示ししている上限額というのは、都の
補助する上限額であって、それを変えていくとかっていうことは協議会でできるわけではありませんが、それにとらわれず、低い額でも構わないということで業務は進めていくという形になります。
○須藤委員 説明するときにね、今のはややわかってきましたよ。さっきのは、都の上限額であって、協議会が決めてっていったらば、その上限額をオーバーしたっていいみたいだけど、それはくどくど言ってたけれども、予算が上限額の１，５００万円、もう一つの２，２５０万円の以内であったらば、その２分の１っていうのはそんなの言わなくても、上限額っていうのはそういう場合に使うわけだから。だけれども、ここに示しておくということは、あれでしょう、区は協議会で決めて、区がどういう決定して補正予算で出してくるかわかんないけれども、都はそこまで出しますよということの目安になるんだから、応募のとき出していたのを、説明するときにここからはしょっちゃってね、何の目安にも何にもならないでしょう、これ。さっき、約２，０００万円の
補助金がという説明があって、今こうやって質疑すればね、それ以内で目黒区はやろうとしているというのがわかりますけれども、さもなきゃ、目安が一切ないよ、こんなのは。
だから、業者の人にはこういう都の上限額というのを示しておいて、何で議会に示さないのか、それを聞いてるのに、補正予算の事前審議になると。なんないでしょう、そんなもの、これからやる事業で、幾らでっていうふうに言ってるんじゃないんだから。都はこれこれの上限でって。あれでしょう、人工芝の都とのあれだって上限が幾らというふうになっていて、そういうことだってあるわけだから、何も上限額を議会に示したら何の不都合があるんですか、そんなものは。補正予算の事前審議にも何もなんないでしょう。
だから、これを出さなければ、業者の人というのは、だけれどもこれは業者のほうは上限額が幾らとすれば、上限額目いっぱいでやるとは限らないから。自分らが、業者とすれば、どこが何割出そうと、自分らがやってもうかるというのを見積もりとして出してくるわけだから、それは構わないわけで、都が２分の１、区が４分の１、商店街が４分の１であろうが、都が全額、区が全額であっても、見積もり価格が適正に算定するところであれば、出所はどこだって構わないわけだよね。
ということで、だから僕は議会報告だっていうのに、何かね、細かいのはみんなはしょっちゃってさ、その金額もさることながら、さっきから聞いている業者の選定だの、その時期だの、そんなのも何もないで、実施期間平成２１年度中とか、書いてあって、片っ方えらい詳しいですよ。そういうのがあって、ホームページ見られて、たまたまこれ気がついて見たからあれだけれども、じゃ議会でどういう報告がされるのかなと思ったら、こんなすきすきのでね。聞けば、あれじゃない、説得力ないようなことを言って、こうやってもう一回説明すれば、その上限の以内で目黒区は予算を編成しようと思っているというから、これを出したらば、だから書いておいて都が幾らまで出すというのを、何で示さないんですか。もう一回あえて聞きますよ。
都が金だす、両方とも２分の１を出すんだから、区とあるいは地元の地域、商店街の負担が４分の１だから、一番金出すのが都でしょう。上限が決まってるんでしょう、それを出しちゃ、何でいけないんですか、議会の説明で。
○石綿危機管理室長 東京都の上限額をお出しすること自体は、特に問題はないと思ったんですが、今の時点で区の補正予算の額をお示しするのはなかなか難しいということから、誤解のないようにというつもりを持って、口頭での御説明にかえさせていただいて、ここには金額の明記はいたしませんでした。
なお、先ほどの
補助の上限額の説明で誤解があるといけないと思いまして、もう一度説明させていただきますが、仮に地域の方々、こちらのほうの防犯設備・部品
補助事業、こちらのほうで東京都は１，５００万円を上限額としておりますが、仮に地域の方がそれ以上の事業をしたいというときは、
補助金は１，５００万円の範囲内ですが、それ以上の自己負担の中で事業を行っていくというのは、それは特に東京都も認めないわけではありませんので、低いときは当然低い額の２分の１を出していただけますが、オーバーした場合は１，５００万円の半分だけを東京都が出す、そういう制度になっております。
以上でございます。
○須藤委員 それと、あとはさっき言った時期的のおくれたのと、それからね、これを読むと、事業の概要は、モデル市区町村としての承認を受けて実施するということで、これの説明もはっきりしてないんですね。都のほうのホームページでは、山手線とか中央線のあれで、八王子、立川、池袋、秋葉原、錦糸町、自由が丘というね、図面入りでなってますけれども、承認を受けてというのは、普通は承認を受けるというのは、申請をして、さもなければ向こうが承認っていうのは申請したり、願い出て、それをオーケーするから承認で、だから自由が丘に決定する前に、自由が丘、目黒ということで、これは自由が丘だけを申請したんですが、あるいは中目黒とかね、考えられるのは、自由が丘ではああいうロータリーがあって、例えば秋葉原で不幸にしてああいう事件が起きましたけれども、あれでも歩行者天国にしていたりね、そこへ車が突っ込んできたということですから、そういう条件とすれば、中目黒よりは自由が丘のほうがそういうことが起こる可能性としては高いであろうという推測は成り立つわけですけれども、申請するときには、自由が丘だけに限定して申請をしたのか。あるいは、ここに承認を受けてとなるけれども、特に目黒区が自由が丘という地区を特定して申請したというのではなく、都のほうでいわゆるその防止するためのモデル地区というのを選定というか、決めて、それで目黒区の自由が丘が入っていたのか、その辺のはどういうことでここに自由が丘というふうになった経緯が説明の中にはないんですが、どうなんでしょう。
○石綿危機管理室長 このたび、この事業を行うに当たりまして、区の中で検討を進めたわけでございますが、そのときには、東京都は都内全体で当初５カ所、たまたま今年度については都合により６カ所になったようですけれども、５カ所の指定ということから、目黒区で２つ、３つというような指定は当然受けられないだろうという予測から、１カ所に絞って手を挙げようということで話を進めました。その中で、やはり目黒区内の犯罪の発生状況、あるいは来街者の状況等を総合的に判断いたしますと、やはり自由が丘が一番繁華街対策、人の出が多く、そして土曜、日曜日、必ず歩行者天国でにぎわっている、そういった状況を全体として勘案し、目黒区の中ではまず第一に自由が丘地域で行うのがよかろうということ。それから、もう一つは内々でございますが、これは全額
補助するわけではないので、地域の方々にそういった機運があって、地域の防犯活動をする、自己負担があってもするというような部分も含めて、機運があるかどうか、そういったことも読んで自由が丘に決めさせていただいて、１カ所で申請をさせていただきました。その御承認をいただいて、東京都が発表したのが７月のたしか１４日で、新聞報道は１５日ではなかったかと思っております。
以上でございます。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○二ノ宮委員 先ほどの説明の中で、その予算的な問題で、単年度、平成２１年度という形で説明いただいたんですけども、まず地域負担の４分の１っていう金額、また２番目については地域の負担はございませんけども、やはりそれなりのパイが大きければ大きいほど、やっぱり地域負担がふえてくると思うんですけれども、まず第１点として、平成２１年度、平成２２年度の維持管理費とか、業者委託費や何かについての考え方はどのようになるのかな。全額地域に負担をさせるのでしょうか。この事業については、予算としては今年度だけだろうと思うけども、維持管理とかそういうような委託費用についての考え方について。
それから、２番目に、区の補正で２，０００万円をという形がお示しいただいているけども、想定した中で、区が負担分を補正で多分計上したんだろうと思うんだけど、なら地域の負担っていうのはどのぐらいの、もちろんその事業によって違うんだけども、その２，０００万円から想定する地域の負担というのはどのぐらいの金額を今考えられるのかなという、これについてお答えできればお願いしたい。
○大嶺
生活安全課長 今、１点目の平成２２年度以降の負担ですが、区のほうはこれまでにも防犯カメラの
補助事業ということで、自由が丘の地域をやっております。そのやはり設備の最初の設置については負担がありますが、以後の維持管理につきましては、地元のほうの負担となっております。今回も、東京都の
補助が単年度ということですので、設置につきましては東京都と同じように今年度、来年度以降の維持管理につきましては、地域、地元負担というふうに考えております。
それと、２点目の地域の負担額ですが、まず１点目の防犯設備・部品
補助事業、こちらにつきましては上限が１，５００万円ということで、１，５００万円上限ついた場合には、都が７５０万円、区と地元負担が３７５万円となります。
以上です。
○二ノ宮委員 平成２２年度以降の維持管理ないし今の御答弁のとおりだと地元負担だという、その前段で
補助事業を始めてるという絡みとね、どうなのその、ちょっと整合性がないような感じに聞こえたんだけど。
補助事業があるならば、それに乗っけてあげて、その以降の地域負担というのは軽減させてあげるべきではないかなと思うんだけど、ちょっとそこんとこが意味がとれなかったんで、もう一度御答弁いただきたい。
○大嶺
生活安全課長 失礼しました。説明のほうがちょっと不十分で。
東京都の
補助事業でありまして、平成１９年からことしまで防犯カメラの、商店街等への防犯カメラの設置
補助事業ということで、東京都３分の１、区が３分の１、地元が３分の１という事業、これを活用しまして平成１９年、平成２０年と自由が丘の商店街に防犯カメラの設置を
補助しております。設置のみで、それ以降の次年度からの維持管理につきましては、いずれも地元の負担となっております。
以上です。
○二ノ宮委員 しつこいようだけども、どうなんでしょうね、こういうことを地元にお願いするとかいうことについて、もちろん自由が丘のほうの協議会でもそうなったんだけども、ずっとエンドレスでその負担になっていくということについての考え方について、行政側は地元から協議会でなったんだから、安心・安全というのは、やっぱり区の大きな施策の一つではないかなと私は思うんだけども、その点について、地元もそれでもちろん納得した上での話だろうと思うんだけども、どうなんでしょうか、今まで平成１９年度、平成２０年度の都の事業についておやりになってて、その平成２１年度、ことしだけなんですけどね、そういうようなことの負担については重荷にはなってないのか。なかったら、区としてやっぱり安心・安全は区がまず第一義的に行政としてやるべきではないかなと私は思うんだけども、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○石綿危機管理室長 確かに、地域の方々からは、やはりつくって直後は新品ですので、そんなに壊れることもないし、メンテナンスもさほどではないけれども、事業者にやっぱり毎月のような点検をしてもらうと、かなり負担はあるんだというお話は聞いております。ただ、何せこの事業が、先ほども申し上げましたように、まだ最近こういう防犯カメラの事業とかは始めておりますので、例えば商店街の装飾街路灯には電気代の
補助とかがありますけれども、それは区の街路灯を撤去してかえるからという部分もあったりして、いろんな歴史の中で、そういう
補助、メンテナンスにも多少の援助を出す、あるいは壊れたとき緊急に壊れたときの援助も産業経済課のほうではやっていたと思います。ただ、この事業につきましては、防犯カメラだけではないんですが、そういったものについてはまだ歴史がなくて、区のほうでもそれほどまだ検討したという経緯はございません。
あと、他の地域においてもまだまだ数が少なくて、そういった事例もないので、もう少し他の自治体とかがどのようにしてメンテナンスをしている、目黒区よりも前から取り組んでいるところも若干あるとお聞きしておりますので、そういったものは少し研究してみたいと思いますが、ただすべて区が負担をするとなると、これはかなり区の一般財源の負担でずっとやらなきゃいけないという部分との兼ね合いもあると思います。
そういう意味では、先ほど御説明の中で、この協議会、安全・安心の協議会をつくってこの事業を進めていきますので、その協議会にかかわる費用とかは当然区のほうで責任を持って来年度以降もやらなければいけないんですが、そのつくったもののメンテナンス費用、それをどこまで区が地元自治体として負担をするか、これらについては若干研究するお時間をいただければと思っております。
○二ノ宮委員 なら、行政としての区民の安心・安全の確保の一環としての一部を担っていただける協議会に対してね、考え方はどうなのかっていうのを、ちょっとまだ御答弁の中にないと思うんですけども、それについていかがでしょうか。
○石綿危機管理室長 今回も協議会をつくってというのは、東京都のこの事業を始めるときの一番の中心的な施策の一つでございました。あくまでも、行政だけが行うというのではなくて、繁華街、あるいはまちの安全というのは地域の事業者の方々、住民の方々、あるいは企業の方々、そういった、あるいは鉄道事業者の方々、そういった多くの方々がまちを安全にという思いを込めて活動しなくては、なかなか改善できないんだと、安全なまちはできないんだというのが東京都のお考えでございました。
そういう意味で、協議会を立ち上げて、まだまだこの協議会を立ち上げませんと東京都への申請の関係の手続とかなかなか進まないということで、私どもも立ち上げたんですが、まだ実効的な会合というのはそんなに数多く持てておりません。これから、正式に予算を審議いただき、議決をいただいた以降に本格的な活動が始まることになります。その中では、さまざまな立場からいろいろな御意見、それから計画が出てくるものと思っております。それらを十分私どもとしてもそしゃくし、理解をしながら、次年度以降の計画、あるいは区の援助の仕方というようなものも研究していかなくてはならないと思っております。
そういう意味で、まだまだ始めたばかりの事業でございますので、今後十分検討をしながら、区の超過な負担も避けなくてはいけませんので、そういった仕組みづくりを研究していきたいというふうに考えてございます。
○二ノ宮委員 協議会の構成委員の中にはね、もちろん区も入ってらっしゃるし、鉄道事業者、地域の住民、目黒でいえば住区だとか商店街も入ってるというんですけども、ちょっと気になるのは、警察や消防という行政が入っているところで、同等の感覚でその何か資金を拠出するとかっていうのは考えられないでしょう。そういうので、区と地域住民、できれば鉄道事業者の資金の拠出や何かが可能かもしんないけども、そういうところでのこの警察や消防とのかかわりについてはどのような考えを持っていらっしゃるのか。
もちろん、今、区からも今度は協議会の活動についての支援っていうのは考えてるというんでしょうけども、この中での位置づけはどうなんでしょうか。
○石綿危機管理室長 協議会の中での警察、消防署のほうのかかわり方でございますが、一つには区以上に専門機関というんですか、そういった専門的な知識をお持ちということから、一つはアドバイスをしたり判断をいただくというような意味での位置づけ、協議会のメンバーとして参加をいただきながら、例えばその施策を固めていく中で専門的な見地からの御意見をいただく、アドバイスをいただくというのは大きな役割じゃないかと思っております。
ただ、一方で警察や消防署のほうに例えば財政的な負担をお願いするとかというのは、なかなか見込めないわけでございますが、ただこういった事業を実施していく中で、地域の方々で講習会とかそういったことも中には入ってきております。そういった時点では、警察の方々、消防の方々からお話をいただく、あるいはそこからアドバイスをいただいて皆様方とよりいい安全なまちづくりを進めていく、そういったときに御活躍いただければというふうに考えてございます。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○森委員 秋葉原や八王子の事件を教訓として、一定これまで以上に犯罪の抑止のための対策を行っていくことは必要だと思います。そして、そういった東京都の事業に区が積極的に手を挙げていくっていうことも理解できるところです。それを踏まえてなんですが、プライバシーの保護の問題ですが、実施主体が地域団体等となっておりますね。「等」は何かっていうのは１つ質問したいんですけども、その上で、都と区の
補助が７５％出るという以上は、一定管理運営の問題についてもきちっとやっていく、協定等どういうふうにされていくんでしょうか。
それから、区が実施主体のもので道路・公園等への防犯カメラの設置とありますけども、この「等」というのはほかにどんなところが予想されるんでしょうか。そして、現状でいろんなところに防犯カメラ設置されるようになってまいりましたけれども、現状はどんな状況でしょうか。
以上です。
○石綿危機管理室長 まず、１点目の防犯カメラにかかわるところだと思いますが、プライバシーの保護でございますが、これまでにも先ほどもお話し申し上げましたように、これとは別の従来の
補助制度で防犯カメラをつけてまいりました。その時点でも、きちんとしたルールをつくり、区の中でつくり、それを守っていただくような形で設置をし、なおこれは映像を撮ったら２週間程度保管されていくシステムになっておりますので、そういったときの情報を提供するのも、所轄の警察署の要請に基づく以外は提供しない、情報提供しない。例えば、報道機関等からの要請があっても提供しないとか、そういった取り決めをして運用してございます。これまで、２カ所のところで近年つけておりますが、いずれもそういった形でプライバシーの保護を重点とした厳しい規定を設けて運営をしていただいております。
また、地域団体等の「等」の字でございますが、これは地域団体という言い方がなかなか微妙なんですが、商店街とか自治会、町会でもよろしい、あるいはちょっと目黒区では少ないんですが、大きな団地を抱えているような地域であれば、そういった団地の管理組合のようなものも対象としますというふうに言われております。
それから、２点目の区のほうの行う事業の道路・公園等の「等」の字の中身でございますが、これも区が管理をしている公の施設、例えばこれは自由が丘にはありませんけれども河川敷とか、そういったところを含めたもので「等」という形で、あくまでもいわゆる区市町村の管理している場所というような形。もちろん、建物の中はこれは対象となりませんので、そういった地域と施設のところというふうにお考えいただければと思います。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○関委員 すみません、今答弁いろいろと聞いてますと、自由が丘のほうでは平成１９年、平成２０年にその防犯カメラを設置されたりとか、そういったことで、この事業自体がことしは６カ所モデルっていうふうなことで、何か出てたりしてるんですけれども、非常に安心・安全ということで観点が必要なことなのかもしれないんですが、区の負担とか、あと地域団体の負担等もありますので、なぜこの時期にまた自由が丘でその事業を展開しようとされたのか、その辺の経緯についてちょっと伺います。
○石綿危機管理室長 この時点でというのは、一つにはモデル事業の初年度というのがございますが、もう一つは自由が丘の地域を選んだ理由は、先ほど区の中でほかの区内のその他の商店街等を勘案して、自由が丘地域が一番であろうというような、そういった総合的な判断をしたということがございます。また、あと自由が丘の地域で、今取り組んでいることといえば、ちょうど駅前広場、これの改修も本年度実施設計ということで、来年度工事が入るというような、まち自体の顔が変わっていく、駅をおりてのまちの顔である駅広が変わるとかいう、そういった機運、もう一つはそれから、それに合わせてになりますが、今でも土曜、日曜日、歩行者天国をしているんですが、これの拡大というのが２年ほど前から自由が丘地域では検討されておりました。ただ、たまたま中間報告が出た翌週に、昨年、秋葉原の事件が勃発し、検討がとまっている、そういったことに対してもこういった取り組みを積極的にやることによって、地域の方々が望んでいる歩行者天国の拡大、時間拡大とかにも寄与できる、そういった地域の方々のお考えもお聞きした上で、全体的としてことし取り組むのが時期としてよろしいんじゃないかということで、東京都のほうに申請をし、モデルとしての指定をいただいたという経過でございます。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○田島委員 この地域は６カ所というふうに聞いたんですけれども、ほかの地域は、ちょっと失礼になるかもしれないんですが、錦糸町とか池袋だとか秋葉原ですか、という地域で、自由が丘という目黒区の中での地域というのは、ちょっとほかの地域に比べると感じがちょっと違うような気もするんですが、何かその選定の中で承認を受けたっていうか、東京都のほうで決められたと思うんですけれども、その辺の経緯が情報としてわかっていれば教えてください。
それから、あとちょっと細かいことになるんですが、この事業を行うことによって、大体基本的にはいろいろな事業を予定されてると思うんですが、わかりやすいところで防犯カメラがあると思うんですが、それの設置台数みたいなのと、それから範囲、地域の広さがわかれば。大体どの程度を予想されているっていうのを、想定されてるかっていうのをお伺いします。
○大嶺
生活安全課長 それでは、２問目の設置台数、設置範囲についてでありますが、詳細については今後事業者、委託事業者を決定して、協議会において具体的なことを決定していきたいと思います。ただ、自由が丘の地域は地域の特性から、新宿の歌舞伎町とか渋谷とか池袋とか、ああいうようなまちとは全く違う地域であります。また、自由が丘のイメージも非常にいいイメージであります。ですので、歌舞伎町のようにカメラだらけにするとか、あるいは狭い地域に集中してつけるとか、そういったことは避けたいということで、協議会のほうも統一して今考えているところであります。
ですから、範囲としましては、自由が丘の商店街の広い範囲で、例えば犯罪を犯した者の出入りをとらえるというような形で、外周に設置するとか、要所、要所の交差点に設置するとかというふうなことで今考えております。
以上です。
○石綿危機管理室長 他の選定されましたモデルとなっている、駅を中心とした地域に比べますと、ほかは全部ＪＲの駅周辺でございまして、自由が丘だけがいわゆる従来型の私鉄沿線といいますか、そういった中で選ばれてきております。そういった中では、これは選定の会議に我々が出ているわけではないので、正確には言えませんけれども、東京都からのお話をいただくと、やはり自由が丘の地域は、たまたま区でいえば中心市街地活性化法でつくったＰＭＯが活動し、まち運営会議という地域の方々がまちのことを考えて、よくしていこうという、そういったまちをつくっていこうという会議も、住民の活動もある、そういったことも東京都は把握した中で、非常に他の地域よりも特色を持った取り組みができるんではないか、そういう期待がありますよというようなことはお言葉でいただいております。そういう意味で、他のＪＲ駅周辺とは少し趣の違った取り組みができる、そういった形を取り組んでいきたいというふうには考えてございます。
○栗山委員長 ほかにございますか。
ないようですので、（７）繁華街等における
体感治安改善事業の実施についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（８）平成２１年度目黒区
総合防災訓練実施内容の変更について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 続きまして、（８）平成２１年度目黒区
総合防災訓練実施内容の変更について、報告を受けます。
○唐牛防災課長 それでは、平成２１年度目黒区総合防災訓練の実施内容の変更でございます。
御案内のとおり、８月３０日に予定しております総合防災訓練ですが、総選挙と重なってしまいました。会場である第一中学校も投票所でございます。したがいまして、選挙執行に支障を来さない範囲で、訓練項目を変更して実施したいと考えてございます。
１番目、内容変更の主な理由を４点ほど掲げてございますが、今回会場である第一中学校といろいろ行事予定を調整の上日取りも決めてございまして、今回は日程の調整が困難で、変更することはできませんでした。
２つ目として、今回第一中学校の全校生徒が防災授業として参加をいただけることになってございます。このような機会を失いたくはございませんので、ぜひ実行したいと思ってございます。
３点目としましては、投票所は北側第一校舎奥の多目的室でございますが、投票人の出入り口等が重なりますので、安全管理を中心に案内職員を配置して徹底したいと思っております。
それとあわせまして、４点目ですが、音が出る訓練とか重量車両とか重機を搬入する訓練は控えざるを得ませんし、場内放送も控える必要がございます。それと、会場もできるだけ投票所の多目的室から離す必要もございます。それを見越しまして、３としては項目の変更を考えたところでございます。
２の前に３に入りますが、今まで区で消防署ほかと企画している従前の避難所運営訓練を中心とした資機材訓練等は実施いたします。
（２）ですが、関係機関の場内で行いますいろいろな重機等を使った訓練、これは音も出ますし、会場に重車両等も入りますので、これは残念ながら今回中止したいと考えております。
３点目、各機関の防災のＰＲコーナーですが、こちらは従前どおりテントを設営して実施いたします。
４点目、時間ですが、従前９時から正午まででしたが、９時半から１１時４５分ということで縮小して実施したいと思います。
なお、２点目にまいりまして、各区の状況ですが、８月３０日に実施する区、１０区ございますが、予定を変更して実施が５区、予定どおり３０日に実施するのが５区でございました。そういう中で、変更する区においては、夏の集中豪雨を見越してあらかじめ設定したという区がございましたので、この点につきましては、先々目黒区の来年度以降の課題なのかなと、そのように考えてございます。
選挙と重なりまして御面倒をおかけしますが、よろしく御理解の上、御協力、御参集いただければと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
ないようですので、（８）平成２１年度目黒区
総合防災訓練実施内容の変更について、終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（９）
東京都議会議員選挙結果について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 続きまして、（９）
東京都議会議員選挙結果について、報告を受けます。
○本多
選挙管理委員会事務局長 それでは、お手元の資料に基づきまして、都議選の結果について報告をさせていただきます。
まず、１の投票及び開票結果でございますが、恐縮ですが裏面をごらんいただきたいと存じます。Ａ４横でございますが、選挙結果報告ということで別紙１でございます。
選挙の執行発生事由については、任期満了ということでございまして、投票と告示日が記載のように７月の３日と１２日ということでございます。開票は、即日の１２日に開票してございます。
投票区の、いわゆる投票所の数は３８でございます。
投票結果でございますが、名簿登録者数、選挙当日有権者数、投票者数、棄権者数等は記載のとおりでございまして、結果として投票率は５２．２５％、前回３９．７６％でございましたので、１２．４９ポイントの増ということでございました。
開票結果でございますが、投票総数、有効投票数、無効投票数、法定得票数、没収点等については記載のとおりで、省略をさせていただきます。
候補者に関する事項として、当落が記載してございます。得票数順に記載をさせていただきました。なお、いずれも没収点を下回る方は、候補はいらっしゃいませんでしたので、いわゆる供託金の没収は行いませんでした。
以上で、投票の投開票の結果でございます。
なお、開票時間等については、前回機械の導入等でも御説明申し上げましたが、若干前回の時間よりはおくれてしまったという状況がございました。１時間程度おくれてしまったということでございますが、その理由としては、先ほどその１２．４９ポイントふえたということで、約３万票ふえたということでございまして、なかなかその処理に時間がかかったということと、職員もかなり前回よりは少なくしたということの関係の中で、結果として時間がおくれてしまったということがございました。
それでは、最初のページに戻っていただきまして、２の有権者数・投票者数でございますが、これも恐縮ですが別紙２をごらんいただきたいと存じます。
各投票区別に３８投票所の投票率が掲載されておりまして、最終的な一番下の段に５２．２５％の投票率が記載しているものでございます。なお、１点おわびでございますけれども、この集計の時点で途中の時点で午後７時と午後８時現在で入力ミスがございまして、結果としてホームページ等で公表していた数字を後ほど修正をさせていただいたということでございまして、ここに記載の内容が最終的な確定の状況でございました。おわびを申し上げたいと存じます。
それでは、最初のページに戻っていただきまして、期日前投票の状況でございます。
これは、平成１５年１２月、実際には平成１６年の区長選から、いわゆる期日前投票の制度ができまして、それ以降実施をしております。今回は、総合庁舎が７月４日から１１日まで、それ以外は７月５日の日曜からということでございましたが、記載のように１万７，０３６名ということで、これも前回比較で７，３１２人の増ということで、期日前投票が、いわゆる投票される皆さんに大分行き渡って、周知されてきている影響もあるのかなというふうに考えているものでございます。
それから、選挙公報の配布については、シルバー人材センターによる各戸配布。
啓発については、各記載の駅等での街頭啓発、あるいは保育園、幼稚園の、これは私立、区立両方ですけれども、保護者に対して折り紙と風船のセットを約６，０００セットをお渡しをして、保護者の方と一緒に遊んでいただきながら選挙啓発をするというような目的で参加を呼びかけております。それから、ホームページ、区報、選挙だより、それから防災行政無線については、大分以前やっておりましたが、今回久しぶりに実施をしたということで、前日の夕方５時に放送をいたしました。特に、うるさいですとかその他の苦情等はその時点ではございませんでした。
それから、６の投票・開票状況についてということで、ホームページ、ⅰモードで投票状況、開票状況の速報を行ったものでございます。
東京都議会議員選挙の結果については、以上でございます。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○二ノ宮委員 ことしは、票の計算する機械や何か導入して、候補者の数もそんなにたくさんではなかったんで、ちょっと僕らも期待をしてたんですけども、あに図らんや、ホームページでも発表したのは何時と何時をやったんですか。なかなかね、やっぱり慎重な候補者はある程度までの数字なり何なりが確定をしないとやきもきしてたところを拝見をしたんだけども、大変なことは百も承知ですけども、機械の導入、数を勘定する、それの効果と、それからホームページやⅰモードでの速報の状態はどうだったんでしょう。ちょっと、私は疑問を感ずる点が何点かあったような感じがするんですけれど、反省を兼ねてお答えいただきたい。
○本多
選挙管理委員会事務局長 反省を兼ねてという御指摘がありましたんで、結果として１時間おくれたということについては、十分反省をしておりまして、次の衆議院選、後ほど執行計画を申し上げますが、できるだけ少しでも早く開票が行えるようにということで努めてまいりたいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、前回の状況と比べて３万票多かったということ、それから機械を導入したことによって、その機械自体非常に効果的に分類をしたということございますが、いわゆる職員、人的な部分を１５０名程度減らしたということで、なかなかこの辺初めての試みだったものですから、その辺が少し人数的には減り過ぎたのかなというふうな反省もしておりますけれども、そういう状況の中で、結果としておくれてしまったということは事実でございますので、先ほども申し上げましたように、できるだけ早く開票できるようにということで考えております。
それから、いわゆるホームページの公表につきましても、一応１０時、それから、少々お待ちください。１０時の後、本来ですと３０分おきにということで予定しておりましたけれども、１１時になってるということで、最終確定が１１時２０分ということになりましたので、若干開票作業のおくれ等によって御迷惑をかけたということでおわびを申し上げたいと思います。
以上です。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○須藤委員 今の説明ですと、機械を入れたんで１５０名減らして３万票ふえたということですが、そうすると今度はあれですか、これを元に戻して、でも機械が入ってるわけだから、機械入れる前よりは少ない。投票率としたらば、都議選よりももっと高くなる可能性がなきにしもあらずというんで、人は１５０人減らしておくれたというんで、今度は何人ぐらい、前に比べれば減らしてやろうと思っているんですか。
○本多
選挙管理委員会事務局長 今回といいますか、衆議院選につきましては、衆議院と国民審査、合計３つの投票、３投票箱がございますので、それにすべてその機械の分類器を導入するということではなくて、計画としてはいわゆる比例代表に機械を導入して、そこを政党のほうを効率的に実施しようということで考えておりまして、結論から申し上げますと７０人程度の減ということで、これは前の衆議院選との比較で７０人程度の減で実施をしようということで、現在予定してるものでございます。
以上です。
○須藤委員 そうですか。じゃ、そうするとあれですね、今聞いてみて、確かにあれですね、最高裁の判事、裁判官のマル・バツつけるやつもありますからね、都議選の場合には１種類ですもんね。だから、そうすると機械が、投票率が高くなるということを、そこを無視するとして、機械の働きが８０人分と、８０人ですね、１５０人を減らして、今度は７０人ですから。それで、機械は比例区だけに使うと今おっしゃってましたね。というのは、そうか比例区でも結構小さい政党が今ね、あるから、比例区の分類のほうが、でも最高裁のあれは何人なんでしたっけ。比例区のに使うっていうのは、ここに投入したほうが一番効率がいいと。人数というかあれが多いのは、最高裁の判事とそれと比例区ですよね。機械は、そういう選択、分類の数が多いほど威力を発揮するんですか、あれは。
○本多
選挙管理委員会事務局長 内容が、次の部分に入ってはおりますが、関連ということでよろしいでしょうか。
○栗山委員長 いいですよ、どうぞ、どうぞ。
○本多
選挙管理委員会事務局長 じゃ、関連ということでお答え申し上げますと、今回比例区を予定してるということで、最高裁の場合には９人の裁判官ですけれども、いわゆる記名ではなくて、もう既に印刷されている、どうしても不信任、信任したくない方をバツつけるという方式ですので、今回は機械を導入して分類するということには、少し、やり方としては、台数がいっぱいあればそういう方法も可能ではあるかと思うんですが、今回はむしろ比例のほうに導入をすると。ただ、状況によって、小選挙区のほうも、これは機械の、票の開きぐあいというのに関連しますが、これも一応コンピューターのプログラムの中には、そういう候補者名も入れて、使えるようにはしておいて、状況によってそちらも使うことも考えたいということでございます。最高裁自体も分類器が使えないということではもちろんありません。そういう形で処理をすれば、バツをつけている方がどの場所にどうつけているかということでの分類はできますけれども、今回は先ほど申し上げましたように、まず比例を中心にしてやっていこうということで、効率的という意味では、私どもの予測ではそこを重点にまずやるというのが効率的かなという判断でやって、計画をしているものでございます。
○須藤委員 都議選の場合には、目黒区内で完結、独立しているわけですけれども、衆院選になると５区も世田谷の一部がある、それからあとはあれですよね、比例区の場合には、それで惜敗率で復活してくるなんていうのは、よくありますけれども、これはだめだと思って敗北宣言したら当選して、その後に万歳するとかね。万歳したのが後で泣いてるとか、そういうのもあるんですが、開票する、この間は予定よりも１時間おくれちゃったというね、今、事務局長の説明でしたけれども、とすると衆院選の比例区があったり、それから東京５区も世田谷と両方になってたりということで、開票のときには速度的、時間、所要時間です、大いにあれですか、衆院選のほうが気を使うもんですか、どうなんですか、その辺伺っておきます。
○本多
選挙管理委員会事務局長 衆議院選と国民審査の順番ですけれども、国のほうでは先に小選挙区をということがございますので、基本的には小選挙区のほうの開票を優先しつつ、もちろん作業は並行してまいりますけれども、まず一番先に開票結果を出すのは小選挙区にしたいというふうに考えてるものでございます。
いわゆる５区ですので、目黒区分の票しか出ませんので、これは半分は世田谷区のほうで実施をしておりますので、最終的に世田谷の票と目黒の票が合計になって結果が出るということでございますので、形式的に申し上げますと、９月の１日に選挙会を開いて、そこで正式に決定する、事実上マスコミ等では出ますけれども、あくまでも選挙管理委員会の正式手続としては９月の１日に当選人が決定するという、そういうものでございます。
それから、比例代表については、今質問の中にございましたように、票の中で候補者でドント式で割っていって、順位が同じ場合には惜敗率で決定するという状況ありますので、目黒区の中で完結するものではございませんで、あくまでも東京都の選管の中で、その結果として判断されるというものですので、こちらはあくまでも開いた票の数だけが集計されるというものでございます。
以上です。
○栗山委員長 ほかにございますか。
○香野委員 １点のみ伺いますが、この都議会議員選挙の結果について、ⅰモードで投票状況及び開票状況を速報したとありますが、都議会議員選挙の期間及びその開票のときですね、ⅰモードの特設されたウエブサイトには、携帯電話からどれぐらいのアクセスがあったのかっていうのを把握されていたら教えてください。
○本多
選挙管理委員会事務局長 大変申しわけありません。アクセス数については、私のほうではちょっと把握しておりません。申しわけございません。
○栗山委員長 いいですか。
ほかにございますか。
○田島委員 １点だけ、すみません。
先ほども出ていました読み取り器ですけれども、ことし導入されて１台２３０万円余だったと思うんですが、都議選に使われまして、上のほうから見ていると、非常に効率的に機械がんがん、がんがん動いてたんですが、選挙管理委員会としてはその導入についての総括みたいなのは出ているかどうか。
○本多
選挙管理委員会事務局長 機械については、６台とも大変スムーズに、いわゆる故障がなく動いたということで、この機械によってかなり効率的に分類がされたというふうに評価をしてるものでございます。
以上です。
○田島委員 今後、また購入する予定とか、検討するとかというのはあるんでしょうか。
○本多
選挙管理委員会事務局長 今後、選挙の種類等もございますけれども、この実施状況を見ながら、さらに台数を増加する必要があるかどうかの検討をしながら、前回も申し上げましたが、区単費ではなくて東京都等の
補助等も含めて購入するということも考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○栗山委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗山委員長 ないようですので（９）
東京都議会議員選挙結果については終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（１０）
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査執行計画（概要版）について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 続きまして、（１０）
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査執行計画（概要版）について、報告を受けます。
○本多
選挙管理委員会事務局長 それでは、資料に基づきまして執行計画、概要でございますが、報告を申し上げます。
８月３０日執行の衆議院選挙及び最高裁判所の裁判官国民審査でございます。
選挙の名称は、記載のように３通りございます。
選挙期日等でございますが、公示日が８月１８日、もう既に公示をされておりまして、委員会の開催の関係で遅くなったことをおわび申し上げます。選挙期日が８月３０日、いわゆる投票日。それから、開票日が８月３０日即日でございます。
立候補届出受付が、私どもの受け付けをしたのが５区分ということでございますが、平成２１年の８月１８日、８時半から午後５時まで、実際には朝で大体終わりましたが、総合庁舎の地下１階第１５会議室で行ったということでございます。
投票管理者、職務代理者、投票立会人については、町会、自治会からの推薦、あわせまして新成人、今回２９人にお願いすることになりましたが、選任をして実施をするということでございます。それから、職務代理者については、投票事務従事者の中からの選挙権を有する者を選任をする。実際には、区の職員が投票事務従事者として選任されて、職務代理を行うということでございます。
それから、５点目、選挙人名簿登録でございますが、登録基準日は、公示日の前日８月１７日、その住所要件としては、３カ月以上住んでいるという必要がある関係で、５月の１７日までに目黒区に転入をした者で、８月１７日まで引き続き住所を有する者ということでございます。それから、年齢要件は、平成元年の８月３１日までに生まれた者というものでございます。
裏面をごらん願います。
６の投票所でございますが、区内３８カ所、詳細は別紙資料３ページでございますが、ここに記載がありますように、２つの投票所について変更してございます。第１９投票所が前回まで旧第六中でございましたが、中央町さくらプラザに、それから第３８投票所が前回までは東根住区センターでございましたが、今回東根小学校に変更するものでございまして、これはいずれも会場の改修工事等に伴って使用ができないということで変更するものでございます。なお、変更するということの周知については、既に区報で掲載をしてございますが、区報それから選挙だより、選挙管理委員会で出す区報に準じたようなものでお知らせでございますが、それから各世帯にお送りしている入場整理券の外封筒、それから中にもチラシ、その第１９投票所と第３８投票所の皆さんには、中にもチラシを入れてるということ。あわせまして、その地区のところだけですけれども、その地区の区域にお住まいの方に、シルバー人材センターによるチラシを配布するということで周知に努めてるということでございます。当日、どうしても間違って来る方もないことはないということで、旧投票所のほうにもアルバイトの職員を置いて、万が一間違えて来られた方については正しいほうへ御案内するというような体制をとってるものでございます。
７の期日前投票については、もう既に実施をされておりますが、総合庁舎が１９日から２９日まで、総合庁舎以外が２３日から２９日と。最高裁判所の国民審査については、これは法律上やむを得ないんですが、結果として総合庁舎で早く来られた方、２２日までの方は投票できない形になってしまうんですが、２３日からということでございます。そういう方は、もう一度来ればもちろんできるという仕組みにはなってございます。時間が、８時半から夜の８時までと。期日前投票所は従前と同じ６カ所ということでございます。
入場整理券は世帯ごとの発送。開票については即日開票で、８月３０日、夜の８時半から碑文谷体育館で行うというものでございます。
なお、投票用紙については、それぞれ間違いのないように色が変えてございまして、小選挙区がピンク、比例代表が薄い青色、国民審査が白色ということでございます。配付するときには、もちろん何々選挙のものですということでお渡しをするということでございます。
ポスター掲示場が２９６カ所。選挙公報が、昨日２４日から配布をして、明日ぐらいまでには各戸へ配布するということで、これもシルバー人材のほうに委託をするということで実施をしております。それから、あわせて補完で区の施設ですとか、駅の公報スタンドにも置くというものでございます。
選挙啓発計画については、４ページに詳細記載してございますので、詳細は省略をさせていただきたいと存じます。防災無線については、引き続き今回も実施をしたいというふうに考えてるものでございます。
以上です。
○栗山委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○香野委員 今回の
衆議院議員選挙について、既にそのⅰモードのウエブサイトが開かれておりますが、非常にわかりやすく期日前投票のできる場所についてもリストが示されています。できましたら、今度開設される目黒区の携帯サイトの施設案内と同じように、地図や電話番号などをリンクで飛べるようにするなり、あるいはそこに表示するなりして、区民の利便性を高めていただきたいと思いますけれども、間に合いましたらそういったことに御配慮いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○本多
選挙管理委員会事務局長 午前中に報告があった件にリンクさせろというようなお話かと存じますが、そうではなくて……。
○香野委員 住所は既に載っているんですけれども、午前中に報告があったようなそのサイトの施設案内の仕様に準じて、地図であったり、電話番号であったり、そういった情報も、やはりこれを見て投票所どこにするかとか、どの日に仕事の合間に投票に行くかとか、整理券がない状態で決めなきゃいけない方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういった情報も利便性を高めるためには必要だと思うんですけれども、いかがでしょうかと。
○本多
選挙管理委員会事務局長 大変失礼しました。
今回、ⅰモードの場合には、いわゆる選挙速報ということでございまして、ホームページのほうには今御指摘のように詳細な情報が載っております。それを、ⅰモードの中に、今回その選挙に限ってそういう部分を設けるかということについては、先ほど午前中に報告があったような、その区の全体の携帯の取り扱いとの関係の中で検討させていただくような内容かと思いますので、今回現時点では速報のみというふうに考えてるものでございます。
以上です。
○栗山委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○二ノ宮委員 さくらプラザに変更になったんですけども、あれは一応地下を利用するんですか。あそこ、１階はないと思ったね。どうなんでしょうか。エレベーターはあったよね。
○本多
選挙管理委員会事務局長 さくらプラザ、先ほど説明漏らしまして申しわけございません。
１階の入口からしばらく入った奥の部分がございますので、その部分で投票をいたしますので、地下の利用はございません。
以上でございます。
○栗山委員長 ほかにございますか。
須藤委員、先ほど関連でしたんで、一通りなければ。
ほか、いませんか。いないんだったら、じゃ須藤委員。ちょっとまとめてお願いします。
○須藤委員 ３つの投票が今回あるわけで、そうすると使用済みの投票用紙が３５万枚ぐらいになりますよね、約。あれは、どうしてるんですか。あれは、パルプ紙じゃないでしょう、今。ぱっと開くんだから、ユポとかっていっているプラスチック、あれはどうしてるんですか。その１点だけ教えてください。
○本多
選挙管理委員会事務局長 今、その投票用紙については、リサイクルするシステムがありまして、いわゆるプラスチックリサイクルのような形になるんですけれども、その団体、ＮＰＯが直接取り扱ってるというふうに聞いておりますけれども、そこのところに委託をして、その処理をして、その結果出たものを使って、またプラスチックの製品をつくるということになっておりまして、例えばですけど、東京都の選挙管理委員会のほうでは、今回うちわ、都議選でうちわをつくったんですが、そのうちわの原材料がその用紙をリサイクルしたものを原材料にしてつくっております。目黒区の場合には、ボールペンがあるんですが、ボールペンの枠というんでしょうか、そのボールペンの外のところにそういうプラスチックの材料を使ったものでつくっていると。皆さんに啓発でお配りするようなボールペンに活用してるということで、できるだけリサイクルをして活用しているというものでございます。ただ、すぐ処理するものではなくて、基本的にはその任期期間中はその投票用紙必ず保管をしておくというものでございます。
以上です。
○須藤委員 じゃ、そうすると、その任期が終わって、あるいは解散とかになってはいいわけですね、もう。裁判の争いになんかなったとき、点検したりっていう。あれは引き取ってもらうのには有料で引き取ってもらってんですか。それとも、向こうは利用価値があって、場合によっては商品で売れるのでっていう、有料で出すという、そっちのほうですか、どうですか。
○本多
選挙管理委員会事務局長 処分については有料で引き取ってもらっています。いわゆる、経費をかけてということで、いずれの処理にしても経費はかかりますので、有効活用するという観点から、経費はかかりますけれども、そういう処分をしているというものでございます。
以上です。
○栗山委員長 （１０）
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査執行計画（概要版）について、終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【資料配付】（１）９月１日（火）防災訓練に伴う交通規制のお知らせ
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 手元に資料配付で、（１）９月１日（火）防災訓練に伴う交通規制のお知らせというのが来ております。目黒通りは通行どめになるようですので、目を通しておいてください。
議事の都合により暫時休憩します。
（休憩）
○栗山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【その他】次回の委員会開催について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○栗山委員長 次回の委員会開催についてですが、本会議中の９月９日水曜日１０時から開催予定ですので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会を終了いたします。お疲れさまでした。...